作成者別アーカイブ: 舞子 水谷

参院選が２２日公示され、５４５人が立候補を届け出た。候補の８割は新人で、女性比率はこの２０年で初めて３割を超える１８１人と最多を記録した。２０１８年に施行した「政治分野における男女共同参画推進法」は国会や地方議会の選挙で候補者を可能な限り男女均等とするよう政党に求めた。米国や英国、ドイツ、フランスの直近の議会選挙での女性比率は３～４割強だ。上智大の三浦まり教授は「候補者の３割という水準では当選者の割合で海外に追いつけない」と指摘する。 参院選公示、５４５人立候補　２７年ぶり多さ　来月１０日投開票、女性が初の３割　物価高・安保で論戦 2022/06/23 日本経済新聞　朝刊 1ページ 1278文字

ＮＴＴドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。ＮＴＴが開発する次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」を活用し、法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。ドコモは２０年にＮＴＴの完全子会社となり上場廃止した。２２年３月期の営業利益は９２７９億円で、ＮＴＴ全体の約５割を占める稼ぎ頭だが、スマホ市場の成熟に加え、携帯電話の通信料金の引き下げの影響で、今後、個人向け通信の成長は見込みにくい。井伊社長は「ポストスマホを考えなければならない。通信キャリアからサービスの会社に変わる」と強調する。   ドコモ、次はメタバース　産業向けに次世代基盤　３Ｄ設計・開発に活用 2022/06/16 日本経済新聞　朝刊 13ページ 2138文字

総務省は１５日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯４社を行政指導した。各社の販売代理店では、自社の回線を契約していない顧客に端末の販売を拒否、回線契約を条件に２万円を超える割引などの実態が総務省の調査で明らかになった。代理店での違反を巡り行政指導を受けるのはドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクが３回目、楽天モバイルは初めてだ。調査した案件のうちこうした事案が見つかった割合はドコモが５％、ＫＤＤＩは１０％、ソフトバンクは１２％、楽天モバイルは２３％だった。 携帯４社に行政指導、非契約者へ端末販売拒否、総務省 2022/06/16 日本経済新聞　朝刊 38ページ 632文字

新型コロナウイルスの感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の悪影響が直撃し、４月中国の不動産株が過去最大の落ち込みを記録した。国家統計局によると４月の住宅販売額は前年同月比４７％減。外出制限は４月時点で全人口の13％に当たる1億8000万人に達した。特に３月以降ロックダウンされた広東省や上海市、北京市は、高所得者が集中する各社のドル箱市場だ。昨年１２月上旬には、中国恒大集団が部分的な債務不履行（デフォルト）と認定された。１２日には、融創中国も一部の米ドル債がデフォルトしている。人民元安によって米ドル債務の実質的な負担も増し、信用不安が広がる。 中国不動産株、続く下落　「ゼロコロナ」響き販売額４月４７％減　通貨安、信用不安に拍車 2022/05/26 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1414文字

東京都が新たに公表した首都直下地震の被害想定は、帰宅困難者が最大で４５２万人に上る。今年１月時点で公共施設やオフィスの一時滞在施設は４４万人分のみとなっている。オフィスの高層化、急増するタワーマンションへの対応も課題だ。１５階建て以上のマンションは１２年から約１．５倍の１４０６棟に増えている。エレベーターの閉じ込めリスクや、火災発生時の救助や消火活動が難航する恐れもある。都防災会議地震部会の平田直部会長は「住民個人の備蓄には限界がある。マンション内のコミュニティーづくりなど共助の仕組みが重要だ」と強調する。   首都直下地震、直接被害２１兆円――帰宅困難者、解消進まず　最大４５２万人試算　タワマン急増課題 2022/05/26 日本経済新聞　朝刊 3ページ 1167文字

米機関投資家の投資先が大きく変わろうとしている。１７日までに開示された３月末時点の保有銘柄を分析すると、相場をけん引してきたＩＴ（情報技術）をいったん見切り、資源株などに軸足を移す動きが明らかになった。レイ・ダリオ氏は１４日の米ＣＮＮのインタビューで「米経済は（景気後退とインフレが同時に進む）スタグフレーションに見舞われる可能性がある」と指摘する。ネットフリックス株などの巣ごもり銘柄からも資金が流出する。代わりに投資を増やしているのが、エネルギーやコロナ後のリオープン（経済再開）関連だ。コロナ禍の物流混乱やウクライナ危機で原油価格に先高観が強まる。   米機関投資家、ＩＴ株に見切り　エネルギーに軸足　金利上昇で割高感／業績に懸念材料 2022/05/19 日本経済新聞　朝刊 9ページ 1457文字

ＡＮＡHDが「旅のメタバース（仮想空間）」事業に乗り出している。街並みを再現し、分身を操作して散策や特産品の買い物を楽しめるサービスを２０２２年度にも始める。ＡＮＡＨＤは２２年３月期に１４３６億円の最終赤字を計上した。日常的に「旅」に触れる機会をつくり、コロナ前以上に消費者とのつながりを強め、現実の旅行需要も喚起する狙いだ。中東カタール航空では飛行機の仮想搭乗体験を始め、コロナ禍の間も高品質なサービスやブランドイメージを発信している。現実の旅行体験の再現で終わらせず、持続的に消費者に訴求できるコンテンツの開発が求められている。 ＡＮＡ、旅先はスマホの中　メタバースで京都へ　二条城など再現　現実の旅行プランに誘導（ＤＸＴＲＥＮＤ） 2022/05/19 日本経済新聞　朝刊 12ページ 2026文字

米ナイキがメタバース（仮想空間）でのスニーカービジネスに動き出した。リアルな世界では履くことができないＮＦＴベースのデジタルスニーカーだ。リアルで磨いた世界的なブランド力を仮想空間にも浸透させ、デジタルネーティブの若い世代とのつながりを目指す狙いがある。メタバースの開発を手掛ける鈴木雄大は、「若い世代にとって身につけるファッションがデジタルファーストになる可能性がある」と語る。ＮＦＴは取引価格の乱高下が目立つなど、どこまで社会に受容されるかといった不透明さも残る。ナイキは新領域であるメタバースへの布石を打ちつつ、現業を磨き続けられるかが当面の課題となる。 ナイキ、「デジタル靴」駆ける　仮想空間でもブランド磨く　若い世代とつながり　ＥＣも活用、直販率６割へ（ＤＸＴＲＥＮＤ） 2022/05/12 日本経済新聞　朝刊14ページ　2149文字

沖縄は１５日、復帰から５０年を迎える。悲惨な地上戦では当時、県民の４人に１人に当たる１２万人が亡くなった。日本の国土の０．６％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設の面積の７割ほどが集中する。沖縄は東南アジアを含むインド太平洋全体を見渡す代替不可能な要衝となる。「基地の島」からの脱却を求める県民感情と、安全保障からみた地政学上の重要性をどう両立させるか。中国の軍備拡張、ロシアのウクライナ侵攻で国際情勢は変わり、台湾有事への懸念も強まる。有事への備えも日本全体で考え、負担を分かち合う必要がある。 沖縄復帰５０年（上）　高まる安保上の重要性　負担や備え、日本全体で 2022/05/12 日本経済新聞　朝刊１ページ　1225文字

隣国韓国では２０２１年１２月に議員や首長の被選挙権が２５歳から１８歳に引き下げられた。初めて１８歳が投票した３月の大統領選は、若者の支持を集めた保守系野党の尹錫悦がわずか２４万票差の接戦を制した。４９万人いる１８歳が政権交代に与えた影響は小さくない。諸外国を上回るペースで高齢化が進む日本では、若者の意見が政策に反映されづらい。上智大名誉教授の田中治彦は「社会が多様化し、大人になりきれない３０代も、起業家や政治家をめざす高校生もいる。意欲ある若者が安心して社会参画できる仕組みが重要だ」と指摘する。 １８歳成人のリアル４　１６歳で政治家に（迫真）終 2022/05/05 日本経済新聞　朝刊２ページ　965文字