新型コロナウイルスの感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策の悪影響が直撃し、４月中国の不動産株が過去最大の落ち込みを記録した。国家統計局によると４月の住宅販売額は前年同月比４７％減。外出制限は４月時点で全人口の13％に当たる1億8000万人に達した。特に３月以降ロックダウンされた広東省や上海市、北京市は、高所得者が集中する各社のドル箱市場だ。昨年１２月上旬には、中国恒大集団が部分的な債務不履行（デフォルト）と認定された。１２日には、融創中国も一部の米ドル債がデフォルトしている。人民元安によって米ドル債務の実質的な負担も増し、信用不安が広がる。
中国不動産株、続く下落 「ゼロコロナ」響き販売額４月４７％減 通貨安、信用不安に拍車
2022/05/26 日本経済新聞 朝刊 9ページ 1414文字