東京都が新たに公表した首都直下地震の被害想定は、帰宅困難者が最大で４５２万人に上る。今年１月時点で公共施設やオフィスの一時滞在施設は４４万人分のみとなっている。オフィスの高層化、急増するタワーマンションへの対応も課題だ。１５階建て以上のマンションは１２年から約１．５倍の１４０６棟に増えている。エレベーターの閉じ込めリスクや、火災発生時の救助や消火活動が難航する恐れもある。都防災会議地震部会の平田直部会長は「住民個人の備蓄には限界がある。マンション内のコミュニティーづくりなど共助の仕組みが重要だ」と強調する。
首都直下地震、直接被害２１兆円――帰宅困難者、解消進まず 最大４５２万人試算 タワマン急増課題
2022/05/26 日本経済新聞 朝刊 3ページ 1167文字