作成者別アーカイブ: 雅則 奥田

国内のＱＲコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、２０２１年の取扱高は前年比７割増の７兆３４８７億円と、過去最高を更新した。交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）などＩＣチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。ＰａｙＰａｙやＮＴＴドコモの「ｄ払い」などＱＲコード決済を手がける主要１６社のデータを集計したところ、決済件数は４８億回と前年比８割増えた。８０兆円規模のクレジットカードには及ばないものの、プリペイド型の電子マネー（約６兆円）やデビットカード（約２兆８０００億円）を上回り、決済手段のひとつとして定着しつつある。 ＱＲ決済、電子マネー超す　昨年取扱高、７割増の７．３兆円　少額支払いの主役に 2022/06/05 日本経済新聞　朝刊 2ページ

4月1日時点で、日本を代表する大企業の多くが、サイバーセキュリティー対策が不十分であることが分かった。日本経済新聞が診断ツールで日経平均を構成する２２５社を調べたところ、サイバー攻撃を受ける危険性がある企業は４割弱に上り、米国の主要５００社より高かった。自動車や機械など大規模製造業が低評価を受けた。危険性が高いと評価された企業は、自動車や機械などの製造業で８割近くを占めた。製造現場ではあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」が急速に普及し、外部からの通信にさらされる一方、更新が難しいことから古いシステムを使い続ける場合が多くセキュリティー上の穴になりやすい。 サイバー対策、４割に危険性　大企業のシステム更新遅れ　車や機械目立つ 2022/06/05 日本経済新聞　朝刊 1ページ

東京海上日動火災保険は、水害で家屋が浸水した個人契約者に数日で定額１０万円の保険金を先払いする仕組みを１０月から導入する。契約者がスマートフォンで撮影した浸水状況の写真で判断する。業界にはＳＮＳ（交流サイト）で被災者を特定するなどして迅速に保険金を払うサービスはあるが、金額は契約者によって異なる。当面の生活費などのために、一律の金額を先払いするのは珍しい。契約者が撮影したスマホの画像から、浸水高が４５センチメートルを超えたと判断できた場合、一律で１０万円を払う。 水害保険、定額先払い　東京海上、スマホ画像で判断 2022/05/29 日本経済新聞　朝刊 1ページ

企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が加速するなか、ＩＴ（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約１０倍に急上昇し、全職種で突出して高い。ＩＴ職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。ＤＸ推進の障害になりかねない。 総務省によれば、ＤＸを進める際の課題として日本企業の５３％が「人材不足」を挙げる。米国（２７％）やドイツ（３１％）よりも高く、日本企業にとって最大の懸案になっている。ジョブ型雇用の浸透を急ぎ賃金に市場メカニズムが働くようにしなければ、人材不足は解消されない。日本のＤＸの遅れが一段と深刻になりかねない。 ＩＴ人材難、低賃金が拍車　求人倍率１０倍　需要映さぬ待遇、転職の壁 2022/05/29 日本経済新聞　朝刊 1ページ

ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は５円玉の材料の時価がその額面の８４％になった。銅価格は４月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（ＥＶ）向けなどに需要が伸びており、専門家は「５０年後にはレアメタルになる」とみる。財務省は「現在製造している貨幣については、素材価値が円の価値を上回った事例はない」とするものの、銅価格が急激に高騰していった場合は「その時点における社会経済や貨幣の流通状況などに応じて、適切に対応していきたいと考えている」という。 銅高騰、５円玉の額面迫る、ウクライナ危機・円安で拍車、「５０年後、レアメタルに」 2022/05/22 日本経済新聞　朝刊 7ページ

外食主要各社が２０２２年度に店舗数を大幅に増やす。２２年度の出店計画を明らかにしている４５社で比較すると、新規出店は４年ぶりに前年を上回る。新型コロナウイルス禍で不採算に陥った店舗の閉鎖が一巡し、出店数から閉店数を差し引いた店舗増加数もコロナ禍前の１９年度の２倍の水準に達する。コロナ禍の消費構造の変化を捉え、郊外立地や持ち帰りもできる業態などでの出店が増える。コロナ禍では持ち帰り弁当や総菜などの中食の人気も高まった。消費の変化を受けて持ち帰り業態を強化する動きもある。回転ずし「スシロー」を運営するＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳは２２年度のスシローの国内出店数５０店舗強のうち２０店舗以上をテークアウト専門店で出店する。 外食、４年ぶり出店増　店舗数コロナ前超え　主要社２２年度　持ち帰り・郊外、消費変化に対応 2022/05/22 日本経済新聞　朝刊 1ページ

国立国会図書館（東京・千代田）の「個人向けデジタル化資料送信サービス」が１９日に始まる。インターネット経由で、長期品切れ状態で入手困難な書籍など「絶版等資料」約１５２万点を新たにパソコンやスマートフォンで読めるようになる。２０２１年５月の著作権法改正で、個人へのデジタル化資料の送信が可能になった。国会図書館は計約４５６０万点の蔵書のうち、約２８１万点をデジタル化済み。ただインターネットで公開しているのは、著作権切れ中心の約５７万点にとどまっている。サービス開始により、個人がネット経由で閲覧可能な資料点数は約３・７倍に増える。利用できるのは国内の居住者で、登録が必要だが、オンラインでの申請も可能だ。当面は閲覧だけだが、２３年１月からはコピー防止の機能を施し、印刷もできるようにする。 １９日　国会図書館、ネット送信を拡充――「絶版」自宅でも閲覧可能に（ＮｅｗｓＦｏｒｅｃａｓｔ）

オンキヨーホームエンターテイメント（大阪府東大阪市）が大阪地裁に自己破産を申請した。高級オーディオメーカーとして一時代を築いた名門企業の歴史に幕が下りる。資金調達面では、２０１９年５月に家庭向けＡＶ（音響・映像）事業を米音響機器大手に約８０億円で売却すると発表したが、交渉が頓挫。英領ケイマン諸島の投資ファンド「エボファンド」に８回にわたり新株を発行し４６億円を調達する計画も、新株発行は４回で打ち切りになった。 ２１年１月、上場廃止基準の２期連続の債務超過を避けるためエボファンドへの新株予約権の割り当てを決めたが、権利行使は一部にとどまった。帝国データバンク大阪支社の昌木裕司情報部長は「ファンドなどに足元を見られた」とみる。資金難に加えて、ここ１～２年は新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で、海外中心に家庭向けＡＶ機器の需要は回復局面だったが、半導体も足りていなかった。 オンキヨー、続いた誤算、破産申請、資金調達や半導体不足 2022/05/15 日本経済新聞　朝刊 7ページ

子供の医療機関への受診が減少している。 子供が新型コロナウイルスに感染した場合に仕事を休まなくてはいけなくなると懸念する親が多いからだ。この現状は低所得層の人々で顕著にみられる。支援が必要な家庭に的を絞った対策が急務だ。診療報酬明細書をまとめた厚生労働省のデータを使って日本経済新聞が独自集計したところ、１０歳未満の２０２１年の外来受診はコロナ発生前の１９年に比べて２３．８％減った。全世代平均の７．４％減、６５歳以上７０歳未満の１５．０％減に対し子どもの減少が目立った。徹底したコロナ対策が功を奏したのではなく、本当に必要な受診まで見送る人がいると言うことだ。親の収入で、子どもの健康管理に差が出る事態は防ぐ必要がある。政府にはバラマキ型ではなく本当に必要な世帯を支える対策が求められる。 子どもの受診、２割減　「コロナなら仕事支障」　低所得層で顕著（チャートは語る） 2022/05/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ

９日にロシアが第２次世界大戦の対独戦勝記念日を迎えるのを前に、ウクライナが警戒を強めている。戦果を強調するため攻勢をかける可能性があり、首都キーウでは砲撃に備えるよう呼びかけが始まった。ロシア軍は７日に首都モスクワの「赤の広場」で戦勝記念日パレードの予行演習を実施した。プーチン政権が特別軍事作戦と呼んできたウクライナ侵攻について、戦争状態と宣言した総動員をかけるとの観測もある。ウクライナ軍は反撃に出る構えで、東部ハリコフ州で６日、ロシア軍が侵攻した５つの集落を奪還したと発表した。一方ロシア国防省は7日ハリコフにある軍事施設などを攻撃し、欧米が供与した大量の武器を破壊したと表明した。 ロシアの戦勝記念日へ厳戒　ウクライナ、東部５集落奪還 2022/05/08 日本経済新聞　朝刊 1ページ