作成者別アーカイブ: 川村 健人

全国の大学で新学部の開設が相次いでいる。大手予備校の河合塾の調査によると、20年4月予定の新学部はは前年比1つ増え54となった。背景には少子化による18歳人口の減少がある。20年度の18歳人口は前年比で8000人少ない116万7000人と見込まれる。各学部は他にはないカリキュラムを押し出し、受験生の獲得に懸命だ。グローバル化やAIに対応するため、「国際」「情報」「科学」などを名称に冠する傾向が強い。その他にも大学統合に向けた共同学部新設の動きや、専門性などを高めるため既存の学部を刷新する動きもある。 （2019/11/13 日本経済新聞 朝刊）

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金」について、年金減額の対象となる基準額を月収51万円に引き上げる方向で調整に入った。背景には高齢者の就労を促したい政府の思惑がある。現状は65歳以上なら47万円を上回ると年金が減る。厚労省は10月に62万円に引き上げる案を示したが、将来世代の年金水準が下がることへの懸念や高所得者優遇との声を受け、修正を迫られていた。51万円は現役世代の賃金と厚生年金の報酬比例部分の平均額を足し合わせた金額だ。賃金と年金の平均額を根拠に用いることで、批判をかわしたい考えだ。 （2019/11/12 日本経済新聞 朝刊）

政府は国家公務員の男性職員に原則１カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。民間企業にも波及させて育休の取得率を高める狙いだが、休業中の賃金の補填が課題である。現行制度は雇用保険を使って給付する仕組みで、給付額は年５千億円を超す。2019年度には失業者を対象にした給付を上回る見通しで、男性の取得が増えていけば企業と労働者が負担する雇用保険料を上げざるを得ない。労使の代表らで構成する労働政策審議会が29日開いた雇用保険部会では、政府の負担で賄うべきではないかと、育休給付の負担のあり方を見直す声が上がった。 （日本経済新聞 朝刊 2019/10/30）

政府は国家公務員の男性職員について、原則として１カ月以上の育児休業の取得を促す方針だ。地方自治体や民間企業への波及も見込み、男性と女性がともに子育てしやすい環境を整える。少子化社会対策白書によると、夫が家事・育児に携わる時間が長い家庭ほど第２子以降の出生の割合が高い。政府内では少子化対策の具体案として、公務員の育休取得を広げる施策が浮上した。国家公務員は性別に関係なく最長３年の育休制度を利用できるが、考課や人事などへの影響を懸念し取得をためらう男性職員は多い。取得者が不利にならないよう各職場の体制を見直し、上司の人事評価に反映させることで実効性のある制度を目指す。 （日本経済新聞 朝刊 2019/10/29）

機械メーカーのテクノシステムは牛のふんを使ったバイオマス発電所を沖縄県石垣市に建設し、2020年8月の発電開始を目指す。牛ふんを大型のタンクに集めて1ヶ月以上かけて発酵させ、取り出したメタンガスを燃焼して発電する。ふんは周辺の農場などから提供してもらい、ガスを取り出した後の廃棄物は肥料として農場に提供するという。発電能力は約550キロワットで、1300世帯の消費量に相当する。石垣市ではブランド和牛「石垣牛」の需要が高まっているが、悪臭のする牛ふんの処理が課題となっていた。テクノシステムは当面無償で排泄物を引き取り、発電した電気は固定価格買い取り制度（FIT）により1キロワット時39円で沖縄電力に販売する予定だ。 （2019/10/14 日本経済新聞 朝刊）

厚生労働省は9日、社会保障審議会の介護保険部会で、介護保険を受けられる年齢を70歳以上に引き上げる案について、議論を始めた。高齢期に入っても元気に働き続ける人が増え、65歳以上とする今の線引きが時代に即していないとの声があるためだ。また18年度の介護保険の総費用は11兆1000億円と制度ができた00年度の3倍以上となり、介護給付費の膨張も議論の背景としてある。しかし介護を70歳から給付が始まる制度にすると、現役世代として保険料を納める年齢を69歳まで広げる議論とリンクしかねない。会社員の介護保険料の半額を納めている企業の負担も増えることになり、企業側の反発が必至だ。 （2019/10/10 日本経済新聞 朝刊）

厚生労働省は2020年度から18歳未満の子どもの死亡事案の背景について、全件検証する取り組みを始める。厚労省の人口動態調査によると、17年の18歳未満の死者は3800人。うち11%は詳しい死因が特定できていない。また21%は事故や自殺・他殺など「外因死」で、社会的な対策の検討が重要とされる。検証では各都道府県に情報収集担当者と医療、警察、福祉などの専門家からなる委員会を設置し、多角的に問題を分析する。刑事事件に発展しない事案も含めて検証し、虐待や事故の発生防止に生かす狙いだ。 (2019/10/7 日本経済新聞 朝刊) 記事

厚生労働省の人口動態統計によると、1〜7月の出生数は前年同期と比べて5.9%減の51万8590人と、30年ぶりの減少ペースとなった。これが続けば、19年の出生数は16年に100万人を下回ってからわずか3年で90万人を割る可能性が高い。国立社会保障・人口問題研究所が17年にまとめた推計では、19年の出生数は92万1千人だった。90万人割れは21年としており、仮に19年なら2年早い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境づくりが課題だ。 (2019/10/7 日本経済新聞 朝刊) 記事

9月23日にマルタで開いた会合で仏独伊とマルタの内相は難民受け入れの分担案で合意した。地中海などから流入する難民の受け入れでイタリアなどの沿岸国に負担が集中する現状を改め、EU全体で難民を分担する計画だ。10月7日からルクセンブルクで開く内相理事会にこの案を提示し、EUとしての合意につなげたい考えだ。現状では少なくとも独伊など4カ国を含む10カ国が受け入れ意向を示したが、ハンガリーやチェコ、スロバキアなど東欧諸国の反難民の態度は変わらず、今回の改革案でまとまるかはなお流動的な要素が残る。 (2019/10/01 日本経済新聞 朝刊) 記事

インドは10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドでは年間940万トン、1日あたり約2万6000トンのプラごみが排出されている。印政府によると、このうち約4割は再利用されずに埋め立てられ、河川や地下水の汚染につながっているという。インドは人口増や経済成長に伴い、このままでは今後もプラスチックの使用量が大きく増える。プラごみの増加は海の生態系などにも影響を与えており、対策が急務と判断された。 (2019/9/30 日本経済新聞 朝刊)