作成者別アーカイブ: 酒井 望

経済産業省はあらゆるモノがネットにつながるIoTで国が持つ最先端の研究所と地方の設備をつなぐ新たな方式の研究拠点をつくる。2020年度予算の概算要求に盛り込み、同年度にも「次世代地域センター（仮称）」を立ち上げ、国の研究開発法人である産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とIoTで連携させる。地方の中小企業が国の設備を遠隔利用できるようになると、首都圏の研究所に足を運ばずとも国の設備をリアルタイムで利用できるようになる。具体的には、開発データを送って創薬実験や金属加工、分析を代替したり、技術相談をしたりできる。経産省は地方経済の発展を後押しして日本経済全体の成長につなげたい考えだ。（2019年6月21日　日本経済新聞朝刊5面）

三井物産エレクトロニクス（東京・港、MBEL）はフォークリフトの運用を見える化するサービスを強化する。2017年に開始したフォークリフトにカメラ、センサーを後付けしクラウド経由で遠隔監視するサービスに、来春からバッテリー交換の時期の把握など、メンテナンス情報の提供を追加する。荷役運搬機械の労災のうちフォークリフトによるものは７割を占めている。アナログになりがちな荷役の現場を「IoT」化するサービスにより、本社は遠隔で危険運転の監視・維持管理のタイミングの把握ができ、運転手も「見られている」とういう意識が働き、安全運転につながる。MBELは新サービスの導入に合わせて、現在の５倍の100社へのサービス導入を目指す。（2019年６月20日　日経産業新聞10面）

世耕弘成経済産業相は15日、20カ国・地域（G20）エネルギー・環境会合で、小売店などで配られるレジ袋について2020年4月1日にも有料化を義務付ける方針を明らかにした。訪日外国人客が増え、国際的な注目が集まる東京五輪までにレジ袋対策を進め、日本の環境意識の高さを訴えたい考えだ。ただ、これまでの政府の調整にはやや不透明な部分がある。原田環境相は容器包装リサイクル法など、既存の法改正を含めて検討する考えを示していたが、世耕経産相は法改正より省令を改正した方が迅速で実効性のある対応策になると話した。具体的な制度設計や周知設定に残された時間は少なく、実施にあたって課題は多い。 （2019年6月16日　日本経済新聞朝刊5面）

チケット不正転売禁止法が14日施行され、スポーツイベントやコンサートのチケットを転売目的で購入したり、「業」として反復継続して定価を上回る価格で販売したりすることを禁止した。違反した場合、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方が科せられる。16年リオデジャネイロ五輪のチケットの販売率は87％だったが、転売チケットの高騰による売れ残りが原因で空席が目立つなど、五輪のイメージ悪化が懸念されていた。東京五輪のチケットの購入には個人情報を登録したIDが必要になるが、IDごとチケットを転売し買い手に登録内容を変更させるといった「抜け穴」があり、課題も残る。　（2019年6月14日　日本経済新聞39面）

政府は2020年までに、巨大IT企業に取引の透明性を高めさせる行動規範をつくる。ネット通販の契約条件や検索結果の表示順の根拠、取引先に最も有利な価格や品揃えで取引するよう求める「最恵待遇条項」を要求する理由などを自主的に開示するよう求める。規範に従わない場合はその理由を公表させる方針。規範に強制力はないが、未対応だと説明責任を果たしていないと判断されるためIT企業は無視しにくいと考えられる。一方、規制のしすぎで技術革新を阻まないように育成とのバランスを取る必要もある。 (2019年6月9日 日本経済新聞朝刊5ページ)

インド政府は配車サービス会社に対し、2026年4月までに扱う車両の4割を電気自動車(EV)にする義務付けを検討していることが6日、わかった。同国は大気汚染が世界最悪の水準であり、排ガスを減らしたい考えだ。米ウーバーテクノロジーズと共に2強であるインド発の「オラ」は現在抱える90万台中36万台をEVにしなければならない計算だ。配車サービスの車両は企業ではなく運転手自身が保有しているのが一般的。EVは既存の車より高価であり、充電スポットも少なく普及のハードルは高い。 (2019年6月8日日本経済新聞朝刊10面)

テレビ、エアコンなどが無線で結ばれる「つながる家電」の普及に向け、経済産業省が異業種連携を促す事業に企業連合が参加する。企業連合は家電から得られるデータを人工知能(AI)を使って分析し、新サービスを開発する。家電の利用状況からは生活者の動きを把握することができる。シャープはKDDI、セコム、オムロンヘルスケアなどと組み、高齢者の見守りサービスを始める。経産省は異業種連携の場をつくり、新サービスの開発につなげたい考えだ。 (2019年6月3日 日本経済新聞朝刊3面)

政府はマイナンバーカードの普及対策を、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に盛り込む。対策を通じ、カードの交付数を2019年4月時点の1666万枚から、数年後にはほぼ6倍にあたる1億枚以上に引き上げることをめざす。政府はカードを保有するメリットを相次いで打ち出す。例えば特定検診や過去の投薬履歴がネット上で確認できるようになったり、カードを健康保険証として代用可能になる。カードが普及すれば民間利用も広がり、デジタル社会の中核になるとみられている。 (2019年6月3日 日本経済新聞朝刊2面)

金融市場は世界を覆う「政治リスク」に身構え始めた。投資家はリスク回避の姿勢に動き、円高・株安が足元で進行している。今後の日米交渉では最大の焦点である自動車を巡り、米側が追加関税で輸入規制を求めるなど駆け引きが活発になる可能性が高い。日本車メーカーの収益悪化の懸念は株安を招き、リスク回避の円買いにつながるとみられている。また、米側が通貨安誘導を制限する「為替条項」の導入を求めていることも円安を阻む原因になる。投資家が政治動向に過敏に反応する場面が増えそうだ。 (2019年5月28日 日本経済新聞朝刊5面)

政府は「情報銀行」でやりとりするデータの仕様を統一する方針だ。情報銀行とは、個人情報やネットの購買履歴などを利用者から預り、同意を得て他社に提供する企業のこと。 利用者は情報提供の見返りとして料金の割引や現金、ポイントなどが得られる。仕様を統一すれば個人は情報管理がしやすくなり、データ提供に積極的になる人の増加が期待できる。データ流通が活発になれば利用者のより嗜好にあったサービスが提供できる。現在データを使うサービスは米中勢が先行しているため、政府は自ら旗振り役となって米グーグルなど巨大IT企業に遅れた日本勢の巻き返しを狙う。 (2019年5月28日 日本経済新聞 5面)