作成者別アーカイブ: 酒井 望

東芝やソフトバンクなどは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使う次世代サービスを開発する企業連合を2020年春に立ち上げる。これは巨大IT企業が進める囲い込み戦略の対抗軸となる。東芝は自社のIoTシステムの技術仕様を公開し、参加企業を呼び込んでおり、現在KDDI、デンソー、京セラなどが参加している。サービスは「玄関に設置したカメラで子供の顔を認識したら」、「鍵を開ける」といったように「条件」と「実行」を組み合わせている。会員企業はアプリで参加企業の機器一覧から、組み合わせたい機器を選ぶだけで試作サービスを短時間で作れる。将来的には消費者向けのアプリも提供する予定だ。 (2019年11月9日 日本経済新聞朝刊2面)

政府の機密情報をサイバー攻撃から守るため、総務省が約18億円かけて開発した省庁向けのセキュリティーシステムが一度も使われないまま2年間で廃止されていたことが28日、会計検査院の調査でわかった。システムは、各省庁がインターネットから遮断された環境で機密情報を管理する目的で開発された。しかし、セキュリティー重視のため、保管されている情報を出すためにシステムのサーバー設置場所まで出向かなければならないという使い勝手の悪さにより使用を敬遠されたという。総務省の担当者は「今後の整備や機能追加などを進めるにあたって各省庁のと調整を十分に行い、二度とこのようなことにならないようにしたい」としている。(2019年10月29日 日本経済新聞朝刊38面)

政府は公的な人工衛星が撮影した画像データを集めた基盤について2021年度をめどに民間に売却する方針だ。政府は今年2月からインターネットのクラウド上で、無料で衛星画像が利用できる「テルース」を公開している。これを購入した企業は画像を加工したり、分析したりするソフトウェアをテルース上で販売することで収益をあげる。これまで国が年間10億円以上の事業費を負担してきたが、民営化後もデータを無償提供し続けてもらうため、当面は財政的な支援を検討する。海外では衛星画像を活用し、交通量や農業、漁業の予測をするといった動きが広がっている。国内でも民間主導で衛星画像を使ったビジネス拡大を図る。 (2019年10月26日 日本経済新聞朝刊5面)

電力などを計測する小型センサーのSIRC(サーク、大阪市)は年内にもアフリカのルワンダで水道の管理を効率化する事業を始める。同社が開発した「IoT角度センサー」をルワンダの首都キガリ市の数十ヶ所に設置する。同センサーは既設の圧力計に装着し針の角度を読み取る。水の流れを遠隔で監視し、異常のある場所を見つけられる。サークは水の流れを見える化すれば早期修繕などを施せるとみる。ルワンダでは流水計などの整備が遅れているほか、配水管が多数分岐しているため水の流れを正確につかむのが難しい。漏水や盗水などにより課金できていない「無収水」の割合が25～38％に達するという。将来は水道メーターもIoT化したい考えで、料金徴収の効率化を目指す。(2019年10月7日 日本経済新聞朝刊9面)

環境省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使い、少ない電力でインフラを管理する実証実験を2019年度に始める。環境省は19年度予算案の概算要求に40億円を計上し、全国10ヵ所程度で実験を始める計画だ。橋や道路などにセンサーを取り付け、半径数～数十キロメートルの範囲で通信できる長距離無線技術「LPWA」(ローパワー・ワイドエリア)で遠隔管理ができるかどうか試す。この無線技術は携帯電話や無線LANなどに比べて通信速度は遅いものの、乾電池1個分の電力で数年間動かすことができる。老朽化が進むインフラの保守コストを抑え、人手不足に備える。また、インフラ監理に伴う人の移動による温暖化ガスの削減にもつなげる。(2018年11月26日 日本経済新聞朝刊9面)

イオンは中国でデジタル事業に力を入れる。イオンモールは6月、江蘇省常熱市に約13ヘクタールの大型モールを開業。ここに20年春、顔認証の無人レジ、スマホで衣服を仮想試着するシステム、モール内の飲食店の予約をスマホでできるなど日本の店ではまだ使われていない技術を集める。数年で中国の約80店をこうした店舗に変える。イオングループの売上高に占めるネット販売比率は1%程度であり、10%程度であるファーストリテイリングなどに劣る。イオンは21年2月までにデジタルやIT関連に5千億円を投じ、現地の進んだ技術を取り込む。それを日本や東南アジアの店にも移し、デジタル競争での挽回を目指す。(2019年10月12日 日本経済新聞10面)

自民党は中国IT(情報技術)企業によるデータ活用への対策を検討するため、近く中国IT3強の「BAT」の幹部を招いて意見聴取に乗り出す。BATとは百度(バイドゥ)やアリババ集団、騰訊控股(テンセント)の頭文字をとって総称したものである。BATは中国政府・共産党との結びつきが強いとみられており、BATが中国政府と結びついて膨大なデータ収集に乗り出せば国際的なデータ活用法と新たなビジネスの創出が中国主導で進みかねない。基本的人権や個人情報の保護に配慮しないデータの収集・活用が進む懸念もある。まずはBATから今後の事業計画などを聞き日本企業への影響を見極め、IT大手への規制を巡る政策に反映させる方針だ。 (2019年10月14日 日本経済新聞朝刊2面)

グローバルに事業を展開する企業への適切な課税に向け、経済協力開発機構(OECD)によるデジタル課税の枠組み案が分かった。OECDはこれを9日に公表し、17日から開かれる20ヶ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に報告する。それぞれの国に工場や支店を持たなくても、各国の消費者から売上高を稼げるIT企業などにいかに税金を納めさせるかがデジタル課税の焦点だ。現在は拠点を置いた低い税率の国などに多額の利益を計上している。新しい枠組みでは、企業の利益を拠点の固定資産などからあがる一般的な利益と、ブランド力や知名度といった「無形資産」で全世界の消費者から稼いだ利益に分割する。この無形資産による利益を各国の売上高に応じて分割し、それに各国が課税する。(2019年10月7日 日本経済新聞朝刊1面)

政府は4日、巨大IT(情報技術)企業によるデジタル市場の独占を防ぐため、規制を検討する会議を発足した。米グーグル、アップルなど「GAFA」と呼ばれる企業は大量のデータを保有し、デジタル市場で独占的な地位を占めるなどの懸念があるため、それに向けた対策を年内にまとめる。例えば、M&A審査を強化する。買収総額が400億円以上で国内市場に影響があると見込まれる場合、公正取引委員会への申告を求める。また、独禁法の対象に個人ユーザーを入れる。個人データを同意なく利用すると「優先的地位の乱用」にあたると規定し、データを不適切に収集・利用することを防ぐ。GAFA規制で先行する欧州連合(EU)を参考に、さらなる具体策を検討する方針だ。(2019年10月5日 日本経済新聞朝刊3面)

政府は企業に老朽化した情報システムの刷新や業務のデジタル化による経営の効率化を求める「デジタル経営の指針（ガバナンス・コード）」をつくる方針だ。また、IT(情報技術)を戦略的に活用した企業への投資を促すため、専門家委員会が指針に基づいて企業を格付けする制度も2020年に設ける。新しい格付け制度では、経営層の関与度合いや体制、予算配分・人材確保の取り組み、ビジネス戦略や業務プロセスといった評価指標に沿った自己申告を企業に求め、政府内に設ける有識者の第三者委員会が企業の成熟度を格付けする。企業の取り組みの水準を可視化し、今後の成長も可能性を示すことで、投資家や取引先に判断材料にしてもらう。（2019年10月1日　日本経済新聞5面）