環境省、IoT使いインフラ管理

環境省はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使い、少ない電力でインフラを管理する実証実験を2019年度に始める。環境省は19年度予算案の概算要求に40億円を計上し、全国10ヵ所程度で実験を始める計画だ。橋や道路などにセンサーを取り付け、半径数～数十キロメートルの範囲で通信できる長距離無線技術「LPWA」(ローパワー・ワイドエリア)で遠隔管理ができるかどうか試す。この無線技術は携帯電話や無線LANなどに比べて通信速度は遅いものの、乾電池1個分の電力で数年間動かすことができる。老朽化が進むインフラの保守コストを抑え、人手不足に備える。また、インフラ監理に伴う人の移動による温暖化ガスの削減にもつなげる。(2018年11月26日 日本経済新聞朝刊9面)