作成者別アーカイブ: 吉川 祐樹

M&Aは会社を大きく成長させることが出来る手段であると同時に、ときには会社の利益を大きく損ねる可能性がある非常に難しい手段である。しかしM&Aの件数は年々増加傾向であり、中には結果次第で業界自体の今後を左右するものもある。私はこのように重要な存在であるM&Aが業界に与える影響について論じていきたい。成功と失敗 それぞれの余波を飲料業界や医薬品業界などの事例と見比べて、述べていきたい。

アステラス製薬が3日、約30億ドル（3200億円）を投じ、米創薬ベンチャーで遺伝子治療技術を持つオーデンテス・セラピューティクスを買収することを決めた。オーデンテスは2012年創業で、遺伝子の運び手であるアデノ随伴ウイルスの技術を持つが、現時点で販売中の薬はなく、18年12月期の売上高はゼロ。最終損益は約1億2800万ドル（約140億円）の赤字だ。新薬は一般に成功確率が高くなく、約10年ぶりの大型M&Aに対し株価の反応は鈍い。しかしアステラスの狙いは新薬候補だけではない。創薬のプラットフォームに加え、遺伝子の運搬に用いるウイルスの大量培養に強みを持つ製造設備も高く評価している。10年の大型M&Aに成功し15年には純利益で武田薬品工業を抜いていたが、今は再び武田に時価総額で抜かれ、武田のシャイアー買収もあって差は2倍に広がっている。今回の買収の成否は、業界トップ返り咲きを狙う試金石になる。 （日本経済新聞 2019/12/10）

個人や企業の行き過ぎた節税対策を進めるために、与党の税制調査会は12月中旬にまとめる2020年度の税制改正大綱に節税策を封じるための対策を盛り込む方針だ。この税制改正により、SBGが行っていたような意図的に赤字は作り出せなくなる。子会社の株式簿価の1割を超える配当があれば、税務上は株式簿価をその分だけ引き下げることを義務付ける。そうすれば子会社の簿価と実際の価値が同じになるため、売却しても税務上の赤字は発生しない。他にも富裕層の、海外投資で生じる赤字による所得圧縮も盛り込んでる。しかし包括的に税逃れを制限する強力な規定の導入は見送る。新たな節税策が登場し、いたちごっこになる恐れもある。 （日本経済新聞 2019/12/1 ）

パナソニックの台湾の新唐科技へ半導体事業の売却したように、日本勢の半導体の切り離し先が台湾勢となっている。ヌヴォトン幹部が28日に、「車載向けなど長期的な成長が見込めるなか、戦略的に有利な位置を確保できる」と今回の買収で成長分野である自動車・産業関連の製品開発力を高める発言をした。日本の事業を引き受けたのはヌヴォトン以外にも多くいる。その背景には中国勢の脅威が関係している。台湾企業は中国生産によるコスト削減と果敢な投資判断で電子産業の集積地としての地位を築いた半面、息の長い研究や技術開発は弱い。そのなか、台頭する中国勢に役割を侵食される「サプライチェーン」の脅威論が高まり弱点の補強に動く。日本企業との提携やM&Aを探る相談は16年以降、増え続けている。台湾勢が日本企業の事業を買う傾向は今後も続きそうだ。 （日本経済新聞 2019/11/29）

パナソニックは28日、半導体事業を台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却すると発表した。事業子会社の全株式を2020年6月をメドに、2億5000万ドル（約270億円）で売却する。かつては世界の上位10社に入っており、パナソニックは半導体を自社の家電製品に多く組み込みんでいたが、韓国・台湾勢の低価格攻勢を受け 売上高は最盛期の5分の1程度となる1000億円規模まで減少した。赤字が続いた液晶パネル事業と半導体事業について、20年3月期の黒字化を必達目標としてきた。工場売却など構造改革を進めたが、半導体子会社の営業損益は19年3月期に235億円の赤字で、20年3月期も黒字化は難しくなっていた。パナソニックは再建を断念して撤退する。構造改革はまだ道半ばだ。 （日本経済新聞 2019/11/29）

キリンホールディングス（HD）は25日、傘下のオーストラリアの飲料事業を2020年中に中国の乳業大手、蒙牛乳業に売却すると発表した。売却額は約6億豪ドル（約456億円）。売却するのは、07年に約2940億円で買収した豪乳業大手のナショナルフーズが前身のキリンHDの豪州やニュージーランド事業を統括するライオン傘下の事業会社。ライオン飲料は清涼飲料の収益が伸び悩む中、干ばつの影響などで牛乳の仕入れ値が高騰し、業績が停滞。キリンHDは19年4月にライオン飲料について約571億円の減損損失を計上すると発表した。キリンHDは18年12月期までの3年間の前中期経営計画のなかで、国内の清涼飲料、ブラジルキリン、ライオン飲料の3事業を低収益事業と位置づけて構造改革に着手。国内飲料は改革が奏功し利益率は改善し、ブラジルキリンは17年に売却した。焦点だったライオン飲料を売却することで、15年から取り組んできた構造改革が一段落する。 （日本経済新聞 2019/11/25）

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（ZHD）とLINEは14日、経営統合に向けた協議を進めていると明らかにした。ライバル関係にあった両社を結びつけたのは、第一に米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT（情報技術）との競争に単独では勝てないとの危機感だ。スマホ向けサービスに出遅れていたZHDと成長が頭打ちになっていたLINEが統合すれば、スマホ決済やニュース検索など様々な分野で優位に立ち、サービス利用者は1億人規模となる。他にもヤフーは、米企業とのライセンス契約のためロゴやブランドは日本でしか利用できないが、今回の統合でLINEのブランドを浸透しているタイやインドネシアで海外展開することができる。しかしGAFAの背中は遠く、18年GAFA 4社の4社の研究開発費は総額580億ドル（6.3兆円）に対し、ZHDとLINEの研究開発費は合計でも200億円規模。GAFAに対抗するには、10兆円ファンドでAIを使う新興企業に投資するソフトバンクグループなどグループの総力を挙げる必要がありそうだ。 （日本経済新聞 2019/11/15）

米事務機器大手ゼロックスが米パソコン・プリンター大手HPに買収を提案した。HPが6日の声明で、5日に提案を受けたと明らかにした。買収額は3兆円規模になるとみられる。5日の株価終値に基づくHPの時価総額は約270億ドル（約2兆9000億円）で、ゼロックスの時価総額約80億ドルを大きく上回る。売上高においても98億ドルと低迷しているゼロックスに対し、ノートパソコンなどの販売が好調なHPの売上高は585億ドルとゼロックスの約6倍の規模。米紙は、ゼロックスは現金と株式交換の組み合わせによりHPの時価総額を上回る金額での買収を検討していると報じた。富士ゼロックス株の売却によって得る約23億ドルに加え、金融機関からも借り入れの承認を取り付けたという。 （日本経済新聞 2019/11/7 ）

米事務機器大手ゼロックスは5日、富士ゼロックスの株式売却で得た資金をソフト会社などのM&Aに充てる方針を明らかにした。世界的なぺーパーレス化の流れの中で、事務機器の長期契約と補給品の販売に頼ってきたゼロックスの業績は低迷しており、売上高はピークだった11年12月期の5割以下（98億ドル）まで減少していた。今回の富士ゼロックス株の売却で得る約23億ドル（約2500億円）は5億5000万ドルを負債の返済にまわし、残りは株主還元とソフト会社へのM&Aに充てる。ゼロックスは ソフトウエアの強化を通じて法人向けサービスを広げ、機器販売を中心としてきた事業モデルを転換し独力での業績回復を目指す。 （日本経済新聞 2019/11/6）

日本たばこ産業（JT）は31日、2019年12月期の連結純利益（国際会計基準）が、従来予想の7%減の3600億円だったのに対して、12%減の3400億円になりそうだと発表した。営業利益は従来予想は8%減の5180億円だったが、11%減の5050億円になる見通し。連結純利益が減った要因として、海外で働く最大約3700人分の配置転換などに伴い185億円を費用計上したことが響いている。一方 営業利益が減った用意として、海外にある事務センターの拡充のほか、22年度までに完了させる人員の配置転換に伴う人件費などが重荷となった。31日の記者会見で見浪直博最高財務責任者（CFO）は「海外ではM&Aで組織が大きくなり、非効率になった。いま手を打たないと将来はネガティブに作用しかねない」と構造改革に取り組む理由について説明している。 （日本経済新聞朝刊 11/1 19面）