作成者別アーカイブ: 高橋 直紀

外国人観光客に人気の公道カートで事故が相次いでいることを受け、警視庁はカートのレンタル業者に安全対策の強化を要請する方針を固めた。同庁が公道カートの実態調査をしたところ、ここ三か月で東京都内で１０件以上の事故が発生。走行中の信号無視、自撮り棒による撮影などが原因とされる。方針として、外国人客らへの交通ルールの説明を徹底してもらうほか、ヘルメットの着用も勧める。また、運送用トラックの業界団体に巻き込み事故の注意、カートへのシートベルト設置を要請している。 2017/05/22 日本経済新聞　朝刊

イオンは店内の飲食サービス強化のため、食品売り場に５０席以上の飲食スペースを設けた店を３年以内に約１５０店に倍増すると決めた。２０～３０席ほどの店舗が多く、大型スペースの設置を店舗の改装に合わせて進めるとした。店内で食べることを前提としたメニューを増やしたり、通常の買い物客と一緒に並ばず素早く会計できるようにする飲食専用レジの設置を検討している。家事の時間を減らしたい共働き家庭や高齢者といった消費者の増加に伴う店内飲食のニーズの高まりに対応し、店舗への誘客を図る。 2017/05/16 日本経済新聞　朝刊

青森県のむつ市は４月下旬から、陸奥湾を回遊するイルカを観光と研究を同時に行うために観光遊覧船に新しく「イルカウオッチングコース」を設け運航を始めた。１日１便で午前９時から１時間ぐらいイルカのいそうな場所を航行する。元々陸奥湾には餌となるイワシなどを求めてカマイルカが集まるのだがあまり知られておらず、また小型で素早く調査が難しいので研究と同時に認知度を高めようという計画である。現段階ではけがをしたイルカを発見、保護し、療養させながら生態を調べている。 2017/05/15 日本経済新聞　朝刊

今年のゴールデンウイークは休暇が取りやすい日並びとなり、海外や国内の遠方に出かける旅行客が目立った。航空各社、新幹線、レジャーと実績が前年比約10％増だった業界が多く、中でも欧州方面への全日本空輸の利用者は22％増と顕著である。景気回復も追い風で、かつての遠出をする旅行者が回復する傾向が見えるが、一方都心や東京近郊ホテルの稼働率、百貨店や家電量販店の売り上げは前年並みで、遠出をする傾向が響いた結果ではないかと考えられる。 2017/05/09 日本経済新聞　朝刊

観光庁は訪日外国人の誘客を進めるため、訪日客が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していた内容を分析した。分析範囲は昨年夏と今年初めで、日本の鉄道やタクシーなど公共交通の「料金が高い」との声が多かった。 公共交通への意見は７６万件あり、約４％が不満だった。具体的には「交通費が高いので周遊パスを利用した方が良い」「タクシーの２キロで１０００円は高い」といった投稿があった。同庁は対策として交通系ＩＣカードや乗り換えアプリの利便性を高め、環境改善につなげていきたいと述べた。 2017/05/10 日本経済新聞　朝刊

岩手大理工学部の佐々木誠助教らのグループが、手足が動けない人のために、舌を使って操作できる電動車いすを開発した。口の開閉や食べ物ののみ込みなど、口のほとんどの動きに関わる筋肉「舌骨上筋群」の動きで発生する微弱な電気信号を利用。それをコンピューターに読みとらせて、舌を右や前に動かすと電気信号を識別したコンピューターが指示を出し、舌が動いた方向に電動車いすが動く仕組み。問題点としては衛生面や装着感、舌を動かしてから車いすが動きだすまでのタイムラグで、これからも改良を重ねる予定だと語る。 日本経済新聞　2017/05/02 　朝刊 34ページ  

文化財の補修を手がける小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長が「ゴールデンウイークを廃止しよう」と提言している。この期間は多くの宿泊施設が宣伝なしでも満杯になる。料金は高く、もうけも大きい。大勢の客を効率よくさばくことが大事になり「おもてなし」の技を磨く余裕もない。これでは創意工夫や個性の芽を摘むとの主張だ。さらに今年においては、「混雑する」、「他の時期に行くから」等の理由で昨年より観光者が各地で少ないとも予想されている。大型連休というかき入れ時に頼る限り、観光業の進化は難しいと語る。 日本経済新聞　2017/05/01 　朝刊  

総務省消防庁は２４日、新潟県糸魚川市で起きた大火を受け、原則として全ての飲食店に対し、消火器の設置を義務付ける方針を固めた。糸魚川市の大火は昨年１２月に発生。ラーメン店で、こんろの火の消し忘れが原因とされている。油を使う調理などで出火すれば急激に延焼する恐れがあるため、小規模店舗も含めた初期消火が重要と判断した措置である。調理をほとんどしない店舗については例外措置も検討する予定だ。また、それと同時に、飲食店の隣家で連動して鳴る警報器の設置も促す方針である。 日本経済新聞　2017/04/25 　朝刊

カラオケ大手の第一興商は２４日、カラオケルーム「ビッグエコー」のうち首都圏の２７店舗で、ワークスペースを提供する新サービス「ビジネスプラン」を始めた。駅から近い立地が多い、個室のため周囲の目を気にせずに資料を使った会議などができるなどの理由からであり、利用者はルームに設置されている大型ディスプレーをモニターとして使ったり、ホワイトボードを無料で借りることができる。働き方改革に向けた新しい取組みの一環としての効果が期待されている。 日経産業新聞2017/04/25  

タイでは毎年4月、兵役に関する「くじ引き」が行われる。赤紙なら軍隊へ、黒紙なら免除となり、その年に21歳になる適性検査に合格した、戸籍上すべての男性（トランスジェンダーも）を対象として行う。今年は首都バンコクの会場では82本のくじのうち、赤紙7本、黒紙75本であった。逃げれば犯罪であり、本人だけでなく家族も巻き込むものであり、今回、地元メディアによると、南部クラビ県の58歳男性が、息子が赤紙を引いたことにショックを受けて自宅で首をつって自殺した。 朝日新聞　2017/4/18