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2014/11/20 日本経済新聞　朝刊 42ページ 今年話題になった言葉に贈られる「ユーキャン新語・流行語大賞」が１日、発表された。年間大賞には、お笑いコンビ、日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」と、安倍内閣が７月に行使容認を閣議決定した「集団的自衛権」が選ばれた。選考委員の俵万智さんは「さまざまな場面で繰り返された煮え切らない押し問答が、この１年を象徴していたと感じる」と話した。トップ１０には、映画「アナと雪の女王」の主題歌から「ありのままで」や、「妖怪ウォッチ」が並んだ。

2014/11/26 日経流通新聞 9ページ 凸版印刷は電子チラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」の簡易版の提供を始めた。スーパーやドラッグストアの食品に関するチラシのみを集め、携帯端末画面の縦方向に配置。画面をなぞるだけで、食品関連のチラシを次々に閲覧できる。スマホに内蔵した全地球測位システム（ＧＰＳ）を元に、利用者の現在地周辺の店舗のチラシのみを閲覧できる。スマートフォン（スマホ）の操作に不慣れな人の利用を想定した。シュフー利用者の裾野を広げる狙いだ。

2014/11/26 日本経済新聞　朝刊 13ページ 家具チェーンのニトリホールディングスは大型物流施設を埼玉県幸手市に新設し、２０１７年末に稼働させる。建物も合わせた総投資額は、２５０億円程度になるとみられる。今後小型店舗を増やすほかインターネット通販の需要も拡大しており、店舗や顧客に迅速に商品供給する体制をつくる。新たな物流施設では、店頭での販売状況に応じてインテリア用品や家庭雑貨を店舗ごとに仕分けて迅速に供給する。ネット通販向けの商品の仕分けと配送なども手掛ける見通しだ。

2014/11/18 日本経済新聞　朝刊 11ページ 楽天は１７日、スマートフォン（スマホ）を使って消費者同士が品物を売買できるフリーマーケット（フリマ）アプリ「ラクマ」を提供すると発表した。売りたい品物の写真をスマホで撮り、最短１分で出品できる。出品や売買の手数料は無料。楽天は消費者間取引（ＣｔｏＣ）分野でネット競売の「楽天オークション」を手掛けるが利用者の年齢が上がっている。若い世代に人気のフリマアプリ分野に参入することで、楽天のサービスに若い世代を呼び込む考えだ。

2014/11/14 日経流通新聞　 3ページ 経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、2013年の消費者向けネット通販の市場規模は前年比17%増の11兆2000億円で、消費の比率は3.7%となった。総務省の調査で１３年のネット通販の消費額の前年比伸び率を世帯主の年代別にみると、１位が５０代の２３％。６０代の２１％、７０代の１８％と続き、中高年の伸び率は高い。地方によっては過疎化に伴い小売店が撤退し、生活必需品を買う店舗が身の回りにない「買い物難民」も生まれており、ネット通販の必要性が高まるとみられる。

2014/11/19 日本経済新聞　朝刊 1ページ 安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、２１日に衆院を解散すると表明した。２０１５年１０月に予定していた消費税の税率１０％への引き上げは１年半先送りする考えを示した。再増税の延期について「（増税は）個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなると判断した」と説明。再延期はせず１７年４月に増税を必ず実施する方針も明言した。衆院選では「成長戦略を前に進めるべきか国民の皆さんの判断を仰ぐ」と述べ、アベノミクスの是非を問う考えを示した。

2014/11/09 日経流通新聞 1ページ 春の新卒学生も集まりにくい外食や小売り、介護業界で短い選考期間で採用を決める「ファスト内定」という動きが強まっている。ラーメンチェーン大手の幸楽苑は「短期合宿型」選考で、採用担当者と学生が合宿で寝食を共にして「最短２日」で内定を出すという。ただ、安易な選考ではミスマッチも起きやすく新入社員の離職が増えれば元も子もない。待遇改善やキャリア支援など、「ファスト内定」後も含めて学生を集められる体制整備が必要だ。

2014/11/11 日本経済新聞　朝刊 1ページ 安倍晋三首相は10日、北京市内の人民大会堂で中国の習近平国家主席と約25分間会談し、日中両国の戦略的互恵関係を発展させることで合意した。日中関係は12年9月に野田政権が尖閣諸島を国有化したことなどから対立が激化。13年12月には安倍首相が靖国神社に参拝して中国が強く反発、首脳会談を開けない状況が続いていた。会談はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて実現した。首脳対話の再開により、日中関係改善に向けた動きが広がりそうだ。

2014/11/03 日本経済新聞　朝刊 34ページ 国立情報学研究所などの研究チームは２日、開発した人工知能「東ロボくん」で大学入試センター試験の模擬試験を解くプロジェクトの結果を発表した。代々木ゼミナールが作成した模擬試験７科目を試験したところ、総合点の偏差値は４７・３と昨年の４５・１から上昇した。英語と国語が平均点を上回った。国語では文章を文節ごとに内容を分析する方法が功を奏した。研究チームによると、全国の私立大学では約６割強の学部に合格できるものの、東大合格は無理だという。  

2014/10/27 日本経済新聞　11ページ 富士フイルムは米国のワクチン受託製造会社を買収する。炭疽（たんそ）菌など危険度の高い感染症向けの製造技術を持っており、世界的な需要が見込めると判断した。富士フイルムはエボラ出血熱の治療にも使われているインフルエンザ薬や抗がん剤を手掛けるなど医薬品事業を強化しており、買収で事業領域を広げる。富士フイルムは同事業の売上高を１８年度までに３００億円規模に拡大したい考え。特にワクチン向けは世界的に年約１０％の成長が見込まれており、ケイロン社を中核事業会社として育成していく。