国民に信を問う

2014/11/19 日本経済新聞　朝刊 1ページ

安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、２１日に衆院を解散すると表明した。２０１５年１０月に予定していた消費税の税率１０％への引き上げは１年半先送りする考えを示した。再増税の延期について「（増税は）個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなると判断した」と説明。再延期はせず１７年４月に増税を必ず実施する方針も明言した。衆院選では「成長戦略を前に進めるべきか国民の皆さんの判断を仰ぐ」と述べ、アベノミクスの是非を問う考えを示した。