作成者別アーカイブ: 新納 妃乃

韓国スターバックスが5月18日に実施した「タンクデー」キャンペーンが、1980年の光州事件を連想させるとして批判を浴びた。「タンク」や「机にドン！」という表現が、民主化運動弾圧や拷問死事件を想起させると問題視されたためだ。政府や李在明大統領も非難し、同社は謝罪のうえ社長を解任。同社はリスク管理体制に欠陥があったと認め、今後体制の改善に取り組むとも強調したが、不買運動など批判は続いている。2026/05/26 日本経済新聞

財務省が発表した２０２５年末の日本の対外純資産は、前年末比４・４％増の５６１兆７５０４億円となり、７年連続で過去最大を更新した。しかし、国・地域別順位では中国に抜かれ、前年の２位から３位に後退した。日本は長年、貿易黒字や海外投資収益を背景に世界首位を維持してきたが、２４年末にドイツ、２５年末に中国に逆転された。対外資産は米欧への直接投資増加で１７年連続の増加となる一方、対外負債も外国人保有の日本株高などで増加した。 2026/05/27 日本経済新聞

最新AI「クロード・ミュトス」を三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行 、みずほ銀行の３メガバンクを含む金融機関や日本政府が、早ければ２週間程度以内に利用できるようになる。高い脆弱性発見能力を持つ一方、悪用リスクから提供先は限定されている。政府や金融機関、IT企業は作業部会を設置し、脆弱性修正やサイバー攻撃被害時の復旧手順を協議し、金融システム防衛強化を進める。 2026/5/14 読売新聞

AIエージェントが商品検索や購入を代行する時代が到来し、日本企業は品質が高くても「AIに読める情報」が不足しているため、推薦から外れる危機に瀕している。これらはGeminiやchat GPT上で展開されており、米グーグルが発表した「Universal Commerce Protocol（UCP）」は、AIエージェントが小売業者のカタログに直接アクセスし、商品の閲覧から購入までを完結させる。今後は、人間向けだけでなく機械向けのデータ整備が不可欠で、価格や仕様、レビューなどを一貫して公開する必要がある。また、製品価値を数値で明示し、AIが比較・評価しやすくするように、「選ばれるブランド」になるための再設計が急務となる。 2026/5/16 日本経済新聞

カルビーは、中東情勢による原油高騰や印刷インク不足を受け、「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」「フルグラ」など主力14商品のパッケージを白黒仕様に変更する。イラン情勢悪化によりインク原料の溶剤や樹脂が不足し、特にカラーインクの調達が難航しているためである。対象は人気商品に限定し、安定供給を優先する方針だ。食品業界全体でも同様の動きが広がっており、印字削減や簡素包装への切り替えが進む可能性がある。2026/05/13 日本経済新聞

韓国大手家電メーカー　サムスン電子は、中国市場でのテレビやエアコン、冷蔵庫など家電販売を終了すると発表した。中国メーカーの台頭や消費者の国産志向の高まりで販売が低迷し、中国にて展開する事業の選択と集中を進める。今後は在庫販売と既存顧客向けサポートを継続する一方、スマートフォン事業は維持し、高価格帯向けAI搭載製品の開発を続ける。家電・テレビ事業は半導体とスマホに次いで売り上げるものの、2025年に創業以来初の赤字に転落している。2026/05/13 日本経済新聞

NTT東日本が出資するネクストモードは、生成AIの利用実態に関する調査を発表した。社内で導入済みの企業は80%、未導入でも社員が利用しているケースを含めると9割に達し、普及が進んでいる。一方で運用面の課題も明らかとなり、機密情報の保護を社員の手動対応に委ねる企業が26%、データ利用ルールも判断を個人任せにする例が見られた。さらに生成AIサービスが停止した際の代替手段を整備している企業は55%にとどまる。同社はシステムが自動的にリスクを抑える仕組みの必要性を指摘した。 2026/04/21 日本経済新聞

政府は重要鉱物やプラスチックのリサイクル強化に向け、2030年までに官民で1兆円を投資する方針を示した。再生材の増産により資源の海外依存を減らし、経済安全保障の向上を図る。この計画では、リサイクル施設の整備やAIを活用した選別技術の開発を進める。アルミは4割、銅やレアアースは3割の再生材供給を目標とし、鉄スクラップから高級鋼への再生も拡充する。プラスチックは再生材利用の義務化を段階的に進める方針だ。 2026/04/21 日本経済新聞　朝刊

ミャンマー国会は2026年4月、クーデター後の軍政トップであるミンアウンフライン氏を大統領に選出し、親軍体制が発足した。形式上は憲法に基づく体制へ移行したが、実権は軍が握り民主化の行方は不透明だ。総選挙は民主派がボイコットし、親軍勢力が大半の議席を確保する結果となった。投資は減少し中国の影響力が拡大する一方、欧米は人権問題などから慎重姿勢を維持している。国内では民主派の分断や武装化も進み、融和には時間を要するとみられる。 2026/04/04 日本経済新聞　朝刊

ベトナム国会はトー・ラム共産党書記長を国家主席に選出し、最高指導者との兼任によって権力集中が進んだ。従来の集団指導体制の揺らぎが懸念される一方、対中・対米のバランス外交や経済成長維持が課題となる。人口ボーナス終了が迫る中、高付加価値産業への転換や外資依存脱却が急務だが、物価上昇やエネルギー価格高騰が成長の重しとなり、政策運営の難しさも増している。 2026/04/08 日本経済新聞　朝刊