作成者別アーカイブ: 矢島 裕貴

すでに各地で夏日を記録し始めた今年。猛暑が予想される夏本番を前に、企業が現場作業員の熱中症対策に力を入れている。昨年は対策強化が事業者に義務づけられたが、記録的な暑さにより死傷者が過去最多になった。今年は体を冷やす設備の導入に加え、労働時間の短縮など踏み込んだ取り組みも出てきている。 一例として、西武鉄道は今春から、埼玉県の秩父地域などで線路の保守・点検をする保線係員のためにキャンピングカーを移動式休憩所として使い始めた。冷蔵庫、エアコン、就寝スペースを備える。 2026/5/26　朝日新聞　朝刊

トヨタ自動車は不安定な中東情勢を受け、６～１１月に海外生産を約８万３千台減らすことを決めた。米国とイスラエルによるイラン攻撃でホルムズ海峡の航行が困難になり、物流が混乱しているためで、中東向け以外も対象になる。 減産するのは中国で生産するスポーツ用多目的車（ガソリン車）など。物流が混乱して必要な部品が計画通りに調達できないほか、原油の価格高騰に伴いガソリン車の需要が一部鈍化しているためという。 2026/5/26　朝日新聞　朝刊

モーター大手ニデック（旧日本電産）は１８日、電気自動車（ＥＶ）向けの駆動装置事業の大幅な見直しを進める方針を明らかにした。中国や欧州での合弁事業については、解消も視野に入れた話し合いを現地の自動車メーカーと進めていく。 見直すのは、モーターやインバーター、ギアなどを組み合わせたＥＶ向けの駆動装置「イーアクスル」の製造事業。中国では広州汽車集団、欧州ではステランティスと合弁会社をつくって展開してきた。具体的には事業の大半を占める汎用（はんよう）品に近い製品についての見直しを進めていく。 この事業には多額の関連投資を行ってきており、当初は中国でも一定のシェアを誇ったが、現地メーカーとの価格競争に巻き込まれて収益が悪化していった。 2026/05/19　朝日新聞  

スバルは１５日、電気自動車（ＥＶ）の自社開発を延期すると明らかにした。米国の需要鈍化を受け、期限を定めずに計画を考え直す。ＥＶをめぐっては、ホンダが３車種の開発を中止するなど、戦略の見直しを迫られる企業が相次いでいる。 スバルは当初、２０２８年末までに自社開発のＥＶ４車種を投入する構想だったが、ＥＶ専用と想定した群馬県大泉町の新工場は、ガソリン車などの生産にも使えるように切り替えて建設中だ。 米トランプ政権下で税額控除が廃止されるなど、ＥＶを取り巻く市場環境は悪化している。 2026/05/16　朝日新聞

トヨタ自動車は１１日、インドで４カ所目となる完成車工場を建設すると発表した。２０２９年前半の稼働を計画している。今年の稼働をめざしている３カ所目の工場整備が進むなか、世界３位の自動車市場に成長しているインドへの投資を加速させる。４カ所目となる工場は西部のマハラシュトラ州に建設する。 生産能力は年１０万台で新型ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を生産する。 トヨタは新工場から海外への輸出も検討している。

ホンダが、電気自動車（ＥＶ）の新ブランド「ゼロ」の小型ＳＵＶ「アルファ」を、今年度中に発売する方針だ。事業の立て直しに向け、注力するインド市場にまず投入する。 ２０２７年１～３月の発売を目指す。具体的な価格は明らかにしていないが、価格を抑えて「買いやすいモデル」とする計画だ。大きさは、同社の売れ筋である「ヴェゼル」とほぼ同じという。日本国内でも２７年度までの発売をめざす。インドの工場で生産し、日本には「逆輸入」する。

皇居の「外濠（そとぼり）」の水質改善をめざす都は、玉川上水などから水を流し込むための実施計画を発表した。予定では２０３０年代半ばの完成をめざす。 外濠は「江戸城外堀跡」として国史跡に指定されている。 都はこのうち、飯田橋駅あたりから市ケ谷駅あたりにかけて水面の残る「牛込濠」「新見附濠」「市ケ谷濠」について、水質の悪化を問題視。改善案として、玉川上水や荒川から水を引き入れることをめざす「外濠浄化プロジェクト」を２０２１年に立ち上げた。 いずれの工事も今は設計段階で着工時期は未定だが、１０年ほどで完成する見通しという。 2026/4/21 朝日新聞　朝刊

ソニーグループとホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）の共同開発のために設立した「ソニー・ホンダモビリティ」について、事業を大幅に縮小すると発表した。従業員約４００人は、ソニー・ホンダが独自で採用した従業員を含め、本人の希望を踏まえた上で、原則としてソニーＧとホンダの両社で受け入れる。会社自体は存続させるが、事実上の休止状態になる。今後の協業のあり方については協議を続ける。 第１弾となる車種は、２６年内に米国で、２７年前半には日本でも納車を始める予定だったが、ホンダが３月１２日、米国でのＥＶ市場の鈍化などを理由に、自社開発のＥＶ３車種の開発中止を表明。ソニーＧとホンダも３月２５日、アフィーラの開発と発売を中止すると発表していた。 2026/4/22  朝日新聞　朝刊

ホンダはAIを用いた自動運転機能を持つ車両を公道で走らせる実証事業に取り組んでいる。２７年度には最高時速６０キロ、道路幅が６メートル以上など、特定の条件の下でシステムがすべてを操作する「レベル４」で走行させる予定だ。この事業には、昨今の人手不足によるバス路線の廃線など、交通網が細っているという課題を解決する狙いがある。実用化は３０年ごろを想定する。 2026/4/8 朝日新聞

経済産業省は、昨今の中東情勢の緊迫を受けて、2026年中に石油や天然ガス由来の化学製品について「特定重要物資」の指定範囲を拡大する方針を掲げた。これまでは蓄電池や半導体など、いわゆる川下製品と呼ばれる、特定の用途を持つ完成品またはそれらに準ずる品目が対象になっていたが、その枠組みを石油由来のエチレンやプロピレン、天然ガス由来のメタノールなどをはじめとする用途が特定のものに限られない中間材料まで拡大する方針だ。「特定重要物資」に指定されることで、国内の関係企業は支援や補助金を受けることができるようになる。 2026/04/15 日本経済新聞　朝刊 1ページ