ソニーグループとホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）の共同開発のために設立した「ソニー・ホンダモビリティ」について、事業を大幅に縮小すると発表した。従業員約４００人は、ソニー・ホンダが独自で採用した従業員を含め、本人の希望を踏まえた上で、原則としてソニーＧとホンダの両社で受け入れる。会社自体は存続させるが、事実上の休止状態になる。今後の協業のあり方については協議を続ける。
第１弾となる車種は、２６年内に米国で、２７年前半には日本でも納車を始める予定だったが、ホンダが３月１２日、米国でのＥＶ市場の鈍化などを理由に、自社開発のＥＶ３車種の開発中止を表明。ソニーＧとホンダも３月２５日、アフィーラの開発と発売を中止すると発表していた。
2026/4/22 朝日新聞 朝刊