米議会、香港人権・民主主義法案を可決

米議会下院は二十日、上院が前日に可決した「香港人権・民主主義法案」を賛成多数で可決した。トランプ大統領は十日以内に法案に署名して成立させるか、拒否権を発動する。法案は、中国政府が香港の自治を保証する「一国二制度」が機能しているかを検証し、人権侵害が認められた中国政府関係者らに制裁を科す内容で、圧倒的多数で可決された。対して中国の王毅外相は「あからさまな内政干渉」と非難し、人民日報も法案を「紙くず」と評して報復措置にも言及した。一方、米国との貿易交渉については記者会見で「第一段階の合意に向け努力する」と述べた。（東京新聞11月21日）