労働生産性7年ぶり低下、短時間労働者増加で

日本生産性本部は13日、日本の名目労働生産性が2018年度に1時間あたり4853円と、前年度を0.2%下回ったと発表した。名目生産性は足元の景気回復とともに伸び、13年度からは過去最高を更新してきたが、低下は7年ぶりとなる。18年度は消費の伸び悩みなどで働き手が生み出す付加価値の伸びも鈍った。また、人手不足感が強いサービス業が高齢者や女性ら短時間労働者の就労を増やしたことが、労働生産性を押し下げたとみられる。
（2019/11/14 日本経済新聞 朝刊）