小中学校などでの情報通信技術(ICT)の活用について、文部科学省は25日、2025年度までの工程表を示した。児童生徒1人につき1台、教育用のパソコンやタブレット型端末が利用できる環境を整える。工程表では教育用パソコンの安価品を供給してもらうよう民間に協力を要請し、私物のスマートフォンも学校で使う。これらによって25年度までに「1人1台」を目指す。教育関連のビッグデータも利用して情報化社会で求められる人材を育てる。欧米は教育ビッグデータなどで先行している一方、国内ではICT活用の前提となる環境整備が不十分だ。文科省は「ICTが必要であることを自治体に丁寧に説明し、具体的な方法を提示する」と説明するが、課題は多い。(6/26 日本経済新聞)