ＥＵ離脱の是非を問う６月２３日の国民投票が１カ月後に迫り、英国政府は英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題に対し、離脱が決まれば直ちに景気後退に陥るとの分析を発表した。残留派がやや優勢だが、離脱派との差は小さい。英財務省によると離脱すれば今後２年間の経済規模は約３・６％縮小し、住宅価格も１０％下落する。首相は「離脱は国家的過ち」と警告する。英フィナンシャル・タイムズによる世論調査の平均値は「残留」の４７％に対して「離脱」は４０％となっている。
日本経済新聞 2016年5月24日 朝刊 3面(総合)