高齢者の労災防止を企業の努力義務に

厚生労働省は、2025年の通常国会に高齢労働者への配慮を企業の努力義務とする労働安全衛生法の改正案を提出する。人手不足を背景に、60歳以上の労働者が増加し労災も増えているため、安全対策の強化を促す。具体的には、段差解消などの物理的な対策や作業内容の調整、体力チェックによる業務の配分を想定。60歳以上の雇用者は20年前の2倍強になり、65～69歳の就業率は50％を超える。60代以上が働く事業所は全体の78％に上る一方、高齢労働者に対する労災防止対策をとっているのはこのうち２割弱にとどまる。
2024/11/07 日本経済新聞　朝刊