「年収103万円の壁」引き上げの議論

自民党と国民民主党は、所得税がかかる基準「年収103万円の壁」の引き上げについて議論を始めた。国民民主はこの基準を178万円に引き上げる公約を掲げ、パート労働者や学生アルバイトの手取りを増やすという。公約が実現した場合、現実にはパートタイマーの手取り増は数万円程度にとどまることが多い。社会保険の加入要件が絡む「106万円の壁」や、学生アルバイトの場合年収103万円を超えると親の税負担が増える特定扶養控除の問題なども含めた見直しが必要とされる。
2024/11/12 日本経済新聞　朝刊