２０１４年５月１７日 日経 地方経済面 千葉 ３９ページ
千葉経済センター（千葉市）は１６日、TPPが合意した場合の県内経済に関する提言をまとめ、千葉県内には全国ブランドとして思い浮かぶものは少ないとして、農家に対して作物のブランド化などを提言した。行政も販売支援拡大に向けた仕組みづくりや資金支援を促進すべきだとの考えを示した。もともと千葉県の農業産出額の４割は関税が安い野菜が占めており、TPPの影響は受けにくいとされている。こうした背景を踏まえ、県内農産物の輸出促進や、消費者の選択肢が増えるメリットもあるとされる。