月別アーカイブ: 2020年11月

私は夏休みの課題で中国の歴史についての本を読んだ。彼の国はたった半世紀前までは国自体が混乱しており、経済的にもあまり富んでいるとはいえなかった。しかし、今日の中国の発展は著しく、世界1位の経済大国アメリカとしのぎを削るまでになっている。そのような急発展を遂げた国なので外交的にも、企業的にも独自のスタイルを持っていて、興味の種は尽きない。そこで暫定的ではあるが中国という国の外交や企業についてその発展と方向性、生み出される原動力の要因を解明していく形で論じていきたい。

日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)について論じたいと考える。どのような分野のDXについて考えるかは未だに決め切れていないが、DXが進んでいる諸外国と日本の違いを比較し、なぜこれほど遅れているのか、遅々として進まない原因を追究したい。特に、夏季休暇の課題で読んだ本から、中国が最もDXの最先端を走っているといっても過言ではないとわかったため、テンセントやアリババグループの取り組みにも注目し、その取り組みやビジネスモデルが日本においても実現可能か、どのように取り入れるべきかといったことも論じたい。

ドコモが２９日に発表した２０２０年４～９月期の連結決算では、営業利益が前年に比べ４%増加した５６３６億円だった。キャッシュレス決済普及により、新型コロナウイルス下でも金融・決済等、非通信事業が好調であったが独自のネット接続サービス「iモード」で最高益だった２００２年の利益高を超えることはできなかったという。現在は他社と差別化できるようなサービスはなく、吉沢社長は「AIやクラウド・アプリケーションなどに事業領域を広げるべきだった」と発言している。 （２０２０年１０月３０日　日本経済新聞）

英国では新型コロナウイルスのワクチンを大規模に接種する計画として、英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）がジェンパクトというソフトウエア会社に約２億円で人工知能ツールの開発を委託したという。接種が大規模なため、副作用の情報整理に強力なツールが必要になる。この人工知能ツールは「イエローカード・スキーム」と呼ぶ取り組みの一環で使用され、患者や医療従事者から副作用や有害と思われる反応を報告してもらう仕組みだ。報告された情報を分析し、国民を守るための助言を変更すべきか、どこで当局が介入すべきか判断することができるという。 （２０２０年１１月８日　日本経済新聞朝刊）

5Gの普及により取捨されるサービスに着目し、業務転換に迫られる産業の新たなサービス、商品を観測、推測する。携帯通信の消費者としての5Gによるイノベーションというよりも、ビジネス領域においてのイノベーションに着目してみていきたい。

新潟県の企業などが高速通信規格「5G」を活用するための環境整備が加速している。新潟市の公共施設で5Gサービスの提供が始まり、ロボットの遠隔操作を実証実験した。同市内には2021年夏にも技術実証などに使うオープンラボも開業する。展示施設「新潟市産業振興センター」に設置する予定。展示ホールなどの広い屋内空間で、企業などが新サービスの開発や技術実証で5Gを利用できるようにする。21年夏の開設に向け今後、キャリアを誘致する。次世代通信による新ビジネスの創出を官民で後押しする。（日経20/11/10）   https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66008270Z01C20A1L21000/

NTTドコモは、高速通信規格5Gを用いて大容量の手術データを遠隔地に伝送し、AIで解析する実証実験を12月に始めると発表した。どんな症例のときにどんな器具を使ってどんな手術をしたかといった学習データを蓄積しAI技術で学習済みデータと照合。適切な治療や手術方法の医師への助言につなげられるようにする。医療従事者の人手不足や地域間の偏在が課題とされる中、遠隔地からも効率よく医療ができる仕組みの実現を目指す。手術データの伝送には、「超信頼・低遅延通信」を実現する「マルチアクセスエッジコンピューティング」のしくみを生かした「ドコモオープンイノベーションクラウド」と呼ぶサービスを活用する。（日経20/11/10） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66026760Q0A111C2X30000/

三井住友銀行は、2021年度にも住宅ローンの各種手続きを専用のアプリ上で完結できるように調整している。11月末にも手続きを行うアプリの配信を始め、来年度には押印や署名が不要となる「電子契約サービス」を導入する予定だ。現在は審査か契約の段階で銀行の担当者と直接面談する必要があるが、ウェブ会議やチャットなどアプリ上の機能で代替できるようにする。住宅ローンの分野はインターネット銀行との競争が激しく、金利0.4%台のメガバンクに比べてネット銀は変動型で年0.3%台を打ち出している。今回のアプリ化など、サービスを維持しながらデジタル化を進めることで、業務効率化を図ると共に、ネット銀に流れた顧客の取り込みを狙う。 (2020/11/5 日本経済新聞 11頁)

自民党は11月内にデジタル技術で組織や技術を変革する、デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の育成を考える新しい組織を作る方針だ。党が10月に設置したデジタル社会推進部のもとに「デジタル人材の育成・確保小委員会」を作り、そこにAIやIT技術に詳しい大学教授や連盟、協会などを招き、企業や自治体による人材育成のための研修費の補助を議論する。また、DX人材を増やすため、大学の教育や就職後のキャリアパスをめぐる議論も行う予定だ。行政や企業、社会がDXを進める上で、日本の官民には欧米に比べて人材が少ないとされており、DX化が遅れる一因となっている。 (2020/11/5 日本経済新聞 5頁)

ECの普及、アマゾンのアマゾン・ゴーや大手コンビニ会社の無人店舗など、限定的ではあるが、人同士の接触を無くした販売や店舗展開が着々と増加している。 そういった中で、従業員とのコミュニケーションの喪失への不安(特に地域に根差した店舗では需要が大きい)、高齢者などデジタル分野に疎遠な人間が対応できるのかといった問題が浮き彫りになる。 この問題に対して、人の関与を残す方が良いのか、残さないならばどのようなアプローチがあるのかを考えたい。