自民党は11月内にデジタル技術で組織や技術を変革する、デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の育成を考える新しい組織を作る方針だ。党が10月に設置したデジタル社会推進部のもとに「デジタル人材の育成・確保小委員会」を作り、そこにAIやIT技術に詳しい大学教授や連盟、協会などを招き、企業や自治体による人材育成のための研修費の補助を議論する。また、DX人材を増やすため、大学の教育や就職後のキャリアパスをめぐる議論も行う予定だ。行政や企業、社会がDXを進める上で、日本の官民には欧米に比べて人材が少ないとされており、DX化が遅れる一因となっている。
(2020/11/5 日本経済新聞 5頁)
