三井住友銀行は、2021年度にも住宅ローンの各種手続きを専用のアプリ上で完結できるように調整している。11月末にも手続きを行うアプリの配信を始め、来年度には押印や署名が不要となる「電子契約サービス」を導入する予定だ。現在は審査か契約の段階で銀行の担当者と直接面談する必要があるが、ウェブ会議やチャットなどアプリ上の機能で代替できるようにする。住宅ローンの分野はインターネット銀行との競争が激しく、金利0.4%台のメガバンクに比べてネット銀は変動型で年0.3%台を打ち出している。今回のアプリ化など、サービスを維持しながらデジタル化を進めることで、業務効率化を図ると共に、ネット銀に流れた顧客の取り込みを狙う。
(2020/11/5 日本経済新聞 11頁)
