月別アーカイブ: 2020年6月

本書は、楽天のECサイトである「楽天市場」のプロデューサーとして、4000万人を超える日本最大級の購買データを分析してきた著者が、データをどう収集・活用すれば商品が売れるのかを述べたものである。 第1章『人はウソをつくけど、データはウソをつかない』では、どんな企業にもデータはあり、データを分析することで、人間の勝手な思い込みを排除でき、売上アップに直結する的確な施策を打てるようになると述べられている。 第2章『売れる法則の「基本」を知っておこう』では、「売上＝訪問数×転換率（コンバージョン）×客単価」という公式が成り立つとし、この売上を構成する3大要素のデータを集め、分析することで店が抱える問題点や、今なすべき対策が見えてくると説明されている。 第3章『どんな商品が勝手に売れていくのか』では、第2章で説明されている売上を構成する3大要素のうち、最も重要なのは転換率であると述べられている。転換率は、企業努力、あるいは個人の努力によって最小の手間で劇的な改善が期待できる唯一のポイントであるとしている。ただ、どんなに転換率や客単価が高くても、店に人が来なければ意味がないため、まず訪問数を上げる必要があるが、そのために効果的なのは広告であると述べられている。そこで、広告にはどのような種類があるのか、それぞれの特色がまとめられている。 第4章『どんなモノでも確実に「すぐ」売る技術』では、転換率を上げる方法を様々な実例を用いて述べられている。例えば、ネットユーザは広告の文字を読まないというデータが出ているため、写真8割テキスト2割の広告が望ましいということや、昨年の検索ワードを活用して、季節やイベントに合わせた企画を打ち出すとよい、などといったことが紹介されている。 データをどのように活用すれば、売上向上につなげられるのかを知りたいと思い、本書を選んだ。たとえ小さな店で母数が少なくても、客数や単価を紙にメモするだけでも立派なデータになると書かれており、少し驚いた。データを扱う上で、いかに必要な情報を集め、それをどのように分析し問題点を解決していくかが重要なのであると学んだ。今後は、データを集めるのに役立つ最新の技術などについても調べてみたいと思う。 大原昌人著 　株式会社サンマーク出版 　2019年10月10日発行

読売新聞東京本社や講談社、フジテレビ等を含む主要メディア28社は22日、デジタル広告事業で連携すると発表した。参加各社が運営する約150媒体のサイトを対象に、一括してインターネット広告を配信できる仕組みを整える。その際、デジタル広告市場で寡占化を進める米Googleなど巨大ITに対抗し、宣伝効果の懸賞と信頼性の高い広告環境の実現を図る。高い信頼性を持つメディアならではの強みを生かし、広告主や閲覧者に対し付加価値の大きいサービスの提供を進める。 (読売新聞　６月２３日　火曜日　朝刊　９貢)

文科相は24日、持ち込みルールの見直しを議論してきた省内の有識者会議に中学校へのスマホ持ち込みを限定的に認める内容のまとめ案を示す。2009年の文科相通知ではスマホ・携帯の持ち込みを原則禁止し、遠距離通学などの例外は認めていたが、子供のスマホ・携帯の利用率の増加を踏まえ災害時等の緊急連絡手段として有効だと判断した。問題発生時の責任の所在明確化、「フィルタリング」により閲覧を制限、正しい使い方の指導の三点に対しての学校と生徒、保護者の合意が前提となる。 (読売新聞　６月２１日　日曜日　朝刊　１貢)

巨大IT企業の寡占が進むデジタル広告市場では、不透明な取引が問題視されている。ネット上のサイト等に表示されるデジタル広告は、消費者の関心に応じたターゲティング広告が大きな特徴であり、広告主とサイト利用者を仲介する巨大IT企業がそれを可能にしている。しかし、現状では幾つかの問題が見られており、例えば、広告が閲覧された回数を水増ししたり、自社のサイトに優先的に広告を表示することで、広告主に多額の料金を請求している、といったものだ。また、利用者側へも個人的な情報が把握されていることに理解が進むんでいない部分が多く、政府は取引の透明化を企業側に求めている。 (2020/6/17 讀賣新聞 9頁)

国連安保理や米国から経済制裁を受けている北朝鮮は、23年にも外貨が枯渇する可能性があるという。北朝鮮は米国が経済制裁を解除するよう韓国に仲介を求めているが、金正恩氏が個人的に親交を深めてきたトランプ米大統領が11月の大統領選挙で再選できるかが不透明であり、正恩氏は焦りを見せている。また、北朝鮮の後ろ盾である中国が米国との対立を深めていることも、正恩氏の焦燥感を煽っている。韓国の文在寅大統領は、正恩氏の不満を理解した上で対北制裁解除を米国に働きかける姿勢を見せているが、状況が好転しない場合は単独支援に踏み切るととれる発言もしている。 (2020/6/16 讀賣新聞 9頁)  

今日、電動三輪バイクを採用する飲食店が増えている。日本マクドナルドは6月に発売された電動三輪バイクを2020年度中に都内を中心に数十台を導入する。数年単位で利用すれば、ガソリン燃料のバイクに比べてコスト負担を軽減できる可能性があり、走行性能に注目して導入する事例も増えている。新型コロナを機に宅配需要が高まり、対応店舗を今後拡大する飲食店も増える。電動バイクの車両価格は一般的にガソリン車と比べて6割程度高いとされ、バイク全体でこれまでの国内の年間販売台数は数千台程度にとどまっていたが、走行時の静粛性が高い・電池性能の向上で航続距離増加・排気ガスの出ないといった利点に着目すれば販売数は増加していくと考えられる。（６月１７日　日本経済新聞朝刊１３頁）    

テレワークにおいての回線混雑を解消すべくVPN（仮想私設網）に頼らないクラウドの使用案が挙がった。VPNとは例えばテレワーク中の社員の自宅などから「専用のトンネル」を掘り、壁の内側に入り込むイメージである。ただ利用者が増えすぎると渋滞を引き起こしてしまう。その反面、クラウドは「関所」を設け、番人が「通行手形」の持ち主のみに往来を許可するイメージであり、利用者の急増に柔軟に対応できるうえ、専用クラウドを使えばセキュリティーも確保できる。主に米グーグルなどが売り込みを強め、今後も先進企業が導入していく予定だ。（６月１６日　日本経済新聞朝刊１５頁）

大日本印刷(DNP)は、教員がパソコンで作成したテストを生徒が自宅で解答し、それをAIが分析・評価する小中学校向けの「評価分析機能付きテストシステム」を開発した。従来の遠隔授業は教材やドリルのみで行っていたが、テストの実施により成績にも反映できるようになる。採点はオンラインのため教員の負担が軽減され、実証実験では時間が6割短縮されたという。テストの正誤から復習が必要な単元の特定が出来、勉強の効率化を図る。2021年度には1000校への納入を目指している。(2020/6/17 日経産業新聞 5頁)

混雑状況をスマートフォンに知らせるサービスが増加傾向にある。マルエツはTポイントと連携し、Tカードの利用データを分析して混雑度のグラフをウェブサイトなどで無料公開する。1週間前のデータから1時間毎の混み具合の目安がわかる。JR東日本は7月中旬に約5分前の車内状況を知れるサービスの拡大をする。車内に設置されたセンサーを元におよその乗車人数がわかり、混雑状況を5段階で示す。感染症の影響により、他人との「密」や接触を避けるサービスの需要が高まっている。(2020/6/14 日経MJ新聞 7頁)

気象庁がホームページで公表している局地的な天気予報「分布予報」をリニューアルした。3時間ごとの天気の広がりや雨の強さは従来の20キロ四方から、より細かな5キロ四方で示し、この先の天気の変化も24時間先から翌々日の午前0時まで見られるようになった。気象庁によると、2018年に導入したスーパーコンピューターを活用し、解像度の向上、気温・降水量の細分化が行われた。表示も都府県境が分かるだけの白地図から市町村の境や主要道路、鉄道の路線が記載されたものに変わり、利用者が自分がいる場所をより特定しやすくなった。（日経20/6/16）