巨大IT企業の寡占が進むデジタル広告市場では、不透明な取引が問題視されている。ネット上のサイト等に表示されるデジタル広告は、消費者の関心に応じたターゲティング広告が大きな特徴であり、広告主とサイト利用者を仲介する巨大IT企業がそれを可能にしている。しかし、現状では幾つかの問題が見られており、例えば、広告が閲覧された回数を水増ししたり、自社のサイトに優先的に広告を表示することで、広告主に多額の料金を請求している、といったものだ。また、利用者側へも個人的な情報が把握されていることに理解が進むんでいない部分が多く、政府は取引の透明化を企業側に求めている。
(2020/6/17 讀賣新聞 9頁)
