月別アーカイブ: 2019年10月

トランプ政権がビザ発給を厳格にして相対的に賃金が低い案件の承認を一気に絞った。トランプ政権は2017の大統領令でH1Bビザ審査を厳しくした。2018年度の承認件数は新規と更新の合計でやく33万5000件と前年度から一割減った。高度人材の名をもとに割安な賃金で労働者を呼び米国人の職を奪うとの批判があった。米国人と競合しそうな中技能、中所得に狙いを定めて発給を絞り込んだ可能性が高い。一方でGAFAは高技能、高収入なら審査が通りやすい状況を活用しビザ申請対象者に12万から15万ドルの賃上げを行った。米国の異変は他の国々にはIT人材を得る好機にもなる。(日本経済新聞9/29 1面)

個人のプロフィルや支払い能力、購買履歴といったデータをもとに、その人がどれだけ信用できるのかを数値で示すとされる信用スコア。普及が進む中国では、スコアが高いと低金利で融資を受けられたり、お見合いで有利になったりする。日本でも信用スコアに参入する企業が相次いでいるが、ヤフーは設定を変えないと自動的にスコアが作られ、同意したとみなされるようになっていたため批判を浴びた。将来信用スコアが個人の格付けにつながれば結婚や就職でも信用スコアが重視され、差別につながる可能性がある。 

厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援するとし一時帰国や外国語のマニュアル作成などの費用を2021年度から助成するとした。これまで日本に人材を送り込んできたアジア諸国でも経済成長で海外から労働力を呼び込む動きが出ている。4月には外国人受け入れ拡大に向けて改正出入国管理法を施行した。海外との人材獲得競争を優位に進めるためにも外国人が働きやすい環境の整備が欠かせないとしている。(日本経済新聞9/24 1面)

各国政府が水素エネルギーの普及に向けて課題などを話し合う「水素閣僚会議」が25日、東京都内で開催された。今後10年間の目標として、水素を利用して走行する燃料電池車などを世界で1000万台普及させ、水素ステーションを1万カ所に整備する行動指針をまとめた。環境技術を巡っては、日本は太陽光パネルの生産で先行したものの、その後、量産化に成功した中国との価格競争に敗れた。経産省幹部は「水素は日本が優位に立つ自動車分野と密接に関係する技術。太陽光パネルの失敗を起こしてはならない」と指摘した。 (2019/9/26 毎日新聞7面)

東京電力は福島第1原発内のタンクの処理水について、政府の有識者小委員会で検討中の処分方法のうち、薄めて海に流す「海洋放出」と、気体にして大気中に放つ「水蒸気放出」の二つの方法を、27日の小委に提示する考えを明らかにした。東電によると海洋放出の場合、処理水に残るトリチウムを含めた放射性物質の濃度を国の基準まで下げる処理や第三者の分析など六つの段階を踏むとした。水蒸気放出の場合も、五つの段階を経て放出するとしている。(2019/9/27 毎日新聞26面)

    2020年の東京五輪・パラリンピックに向け金融庁は金融機関のサイバー攻撃対策を総点検する。近年の五輪では関係機関に対する大規模な攻撃が相次いでいるため、金融インフラの防御力を高める。10月に銀行や保険会社など約120社を対象に攻撃に備えた演習を実施する。演習はサーバーに大量のデータを送りつけて障害を起こす「DDoS攻撃」によって決済システムなどが停止したと想定して実施する。金融機関の応急処置やシステム会社との連携、顧客対応などの手順を確認する。演習の成果を踏まえて、金融庁は組織体制などに不備があった金融機関をあぶり出し、改善を求める構えだ。(9/25 日本経済新聞　7面)

英老舗旅行会社トーマス・クック・グループの破産が欧州の観光産業に影を落としている。トーマス・クックは23日に破産し、直ちに営業を停止した。観光大国のイタリアでは同社と連携する宿泊会社が多く、ホテルのキャンセルが大量に発生している。また、欧州各地に同社が抱える雇用の維持も課題だ。英国では国外に足止めされた15万人のために、政府はチャーター機を世界各地に派遣して旅行客を帰国させ、費用負担は1億ポンドにのぼった。影響は英国内にとどまらない。(9/27 日本経済新聞　11面)  

宇宙から飛来する重力はを観測する望遠鏡「かぐら」が岐阜県飛騨市の地下に完成し、三十日東大宇宙線研究所が公開した。年内にも稼働を開始し、重力波を初検出し2017年のノーベル物理学賞に輝いた米国の望遠鏡LIGOなどとともに世界の重力波観測網に加わる。重力波望遠鏡としては四基目と後発だが、性能を生かせば欧米の望遠鏡がまだ成功していない超新星爆発の初観測を狙うこともできると、東大の大橋教授は「ぜひ挑戦したい」と意気込みを見せていた。（東京新聞10月1日）

日韓両国は米ニューヨークでの国連総会に際し、安倍晋三首相と文在寅大統領の首脳会談は見送られ、茂木外相が康京和外相と会談し、意思疎通を続けることを確認するにとどまった。直前の日米首脳会談ではトランプ大統領から日韓関係の改善を促されたが、両国政府は当面、外相同士で対立の緩和を探る方針だ。ただ、元徴用工問題や輸出管理強化、韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄を巡っては、両氏はそれぞれ自国の立場を説明し、平行線だった。（東京新聞9月27日）

二十七日、トランプ政権が米国による中国への投資制限を検討していることが報じられた。中国企業の上場廃止のほか、米政府系の年金基金が中国に対して証券投資するのを制限したり、米投資ファンドが組成する国際的な株価指数の構成銘柄から中国企業を除外したりする案が議論されているという。トランプ大統領は投資制限の検討にゴーサインを出したが、米中の関税合戦で国際貿易が停滞したのに続き、米国の金融市場から中国企業を締め出せば、市場が混乱するのは避けられないだろう。（東京新聞9月29日）