月別アーカイブ: 2019年10月

ナバロ米大統領補佐官は一日、中国との閣僚級貿易協議を十日からワシントンで開催すると米ＦＯＸビジネステレビで明らかにした。中国側からは劉鶴副首相が交渉のために訪米し、米側はライトハイザー通商代表やムニューシン財務長官らが出席する見込み。米メディアによると、協議は二日間の予定で七月末に上海で開いて以来、二カ月半ぶり。米中両政府は九月十九～二十日にワシントンで開催した次官級協議の内容を踏まえ閣僚級協議に臨み、トランプ米政権が対中制裁関税の税率を引き上げる予定の十五日を前に対立激化を回避する具体策を打ち出せるかが焦点となる。（東京新聞10月２日）

サントリー食品インターナショナル株式会社と株式会社日立製作所は協創を通じ、AIを活用して最適な生産計画を自動立案するシステムを開発し、2019年1月から実運用を開始した。サントリーは本システムを国内の自社・委託生産工場に適用することで、国内全体での生産計画を最適化し、消費者ニーズの多様化や天候等に起因する需要変動に即応する商品の安定供給体制の構築、業務効率改善による生産性の向上および働き方改革の実現を目指す。従来までの生産計画は複数の熟練者が経験を活かし、週平均40時間をかけて立案をしていたが、複雑な制約条件を考慮して計画を立案するためには高度な能力と膨大な時間を要しているほか、エリア単位で生産計画を立案していたことから、エリアごとの個別最適となっており、生産リソース全体を有効活用した最適案を策定するまでに至っていなかった。しかし、本システムを利用すると約1時間で実行可能且つ、最適化された生産計画が自動立案される。AIの活用により企業の生産効率を大幅に上昇させ、労働環境の改善に貢献する、働く人間とAIが共存出来る可能性は十分高いということを感じさせるケースである。 サントリーHP:(https://www.suntory.co.jp/softdrink/news/pr/article/SBF0756.html)

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）に対する金融支援の枠組みから離脱した中国大手投資会社ハーベストグループが、JDIへの出資を見送るとの通知を出していたことが、複数関係者への取材で分かった。JDIは先週、ハーベストから出資を引き出す可能性が残っていると説明したが、ハーベストが送った書簡にその可能性は記載されていなかった。26日の記者会見で、出資を繋ぎとめていく意向を表明し、ハーベストからの出資を前提に計800億円の出資受け入れに必要な議案を可決していたが、記者会見株主総会と書簡の内容との食い違いが生じた。JDIは出資の受け入れ方法を変更するなどしてハーベストから出資を引き出したい考えだが、書簡の文面から、現時点ではハーベストに翻意を促すのは難しいと複数の関係者は受け止めている。 （朝日新聞朝刊 10/1 第3面）

内戦が続くイエメンで、反政府武装組織フーシは29日、ハディ暫定政権を支援するサウジアラビアを攻撃したとする映像を公開した。フーシ側の説明では、サウジとイエメンの国境地帯にあるサウジ南部のナジュラン付近でミサイルや無人機による攻撃を行い、政府側の兵士ら200人以上が死亡、イエメン人ら2千人以上を捕虜にしたという。フーシの主張に対しイエメンに軍事介入する有志連合軍を率いるサウジからの反応は出ておらず、暫定政権の情報相らは否定をしている。フーシは9月14日に起きた、サウジの石油施設の攻撃を実行したなどしており、今回の主張が正しければ緊張がより高まるおそれがある。 （朝日新聞朝刊10/1 第5面）

日本ＩＢＭは人工知能（ＡＩ）「ワトソン」を使ってシニア世代の適職を診断するシステムを開発した。シニア活用を推進するイベントなどに展示して、社会貢献活動に活用する。新システム「適職診断アプリケーション」では、利用者が趣味やスキル、性格などの質問に口頭で答えると、ＡＩが定年退職後の「第二の人生」に向く職業を診断する。ＡＩが利用者の話し方や言葉遣いなどから性格を分析し、事前に用意された「学習モデル」と照合して適性の高い職業を選ぶ。今後は、活用促進に向けてＡＩが適性と判断した根拠を示す機能などを追加することを検討している。 (2019年10月2日 日本経済新聞 15頁)

人工知能（ＡＩ）など仕事の自動化がもたらす失職リスクの男女差は日本が世界最大になることが、国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめた調査で明らかになった。日本では女性の仕事の１２％が失職リスクにさらされており、男性の約３．４倍に達するという。ＩＭＦは格差の原因について明確には言及していないが、女性が「定型的な業務」に就く割合が高い国はリスクの男女差が拡大する傾向が強いと指摘している。ＩＭＦは先進国での医療サービスや介護分野での労働需要の拡大を男女差縮小への「明るい兆し」と指摘している。 (2019年9月30日 日本経済新聞15頁)

ユニクロでは2017年よりEC専用の物流機能を有した有明の新拠点をベースに実店舗とネットの融合を本格化している。中でも顧客接点の改革という意味で、コミュニケーション機能を持つ公式アプリの会員数を増やすことでEC上での販売状況などを詳細に把握し、その情報を基に商品開発のサイクルを回していくことを目指している。2018年7月には人工知能（AI）を活用したチャットボット「UNIQLO IQ」の運用を本格的に開始した。「UNIQLO IQ」はアプリの中で起動するAIコンシェルジュ。会話形式で商品情報や着こなしの検索、店舗の在庫確認、オンラインストアでの購入などをサポートする。よくある問い合わせへの対応や、必要に応じてカスタマーセンターのオペレーターへの接続も行う。 2018年4月にはECサイトで注文した商品を店頭で受け取ると、送料が無料になる配送サービスを開始。ECサイトを利用した場合、購入金額が5000円未満で配送料が450円かかるが、店頭受取サービスを利用すると購入金額に関わらず送料が無料になる。このサービスは、購入した商品を近くの店舗で実際に手にとって確かめることができ、その場で試着することも可能。サイズが合わなかったり、イメージと違った場合でも、そのまま店舗で返品・交換することもできる。また、店舗でお買物中に品切れしている商品の取り寄せにも利用でき、送料無料で近くの店舗で受け取ることも可能となっている。宅配値上げが進む中、送料無料で受け取りたい顧客のニーズをうまく捉え、件数ベースではECの約3分の1が同サービスを利用するほど伸長している。 ファーストリテイリングが2018年10月11日に発表した2018年8月期通期連結決算によると、国内ユニクロ事業におけるEC売上高は前期比29.4%増の630億円だった。売上高に占めるECの割合は7.3%（前期は6.0%）に上昇しており、リアルとの融合は着実に進行していることが伺える。 https://netshop.impress.co.jp/node/5859 https://netshop.impress.co.jp/node/6190

9月23日にマルタで開いた会合で仏独伊とマルタの内相は難民受け入れの分担案で合意した。地中海などから流入する難民の受け入れでイタリアなどの沿岸国に負担が集中する現状を改め、EU全体で難民を分担する計画だ。10月7日からルクセンブルクで開く内相理事会にこの案を提示し、EUとしての合意につなげたい考えだ。現状では少なくとも独伊など4カ国を含む10カ国が受け入れ意向を示したが、ハンガリーやチェコ、スロバキアなど東欧諸国の反難民の態度は変わらず、今回の改革案でまとまるかはなお流動的な要素が残る。 (2019/10/01 日本経済新聞 朝刊) 記事

インドは10月にも使い捨てプラスチックの禁止令を出す見通しで、2022年までに使い捨てプラ製品を全廃する目標を掲げる。インドでは年間940万トン、1日あたり約2万6000トンのプラごみが排出されている。印政府によると、このうち約4割は再利用されずに埋め立てられ、河川や地下水の汚染につながっているという。インドは人口増や経済成長に伴い、このままでは今後もプラスチックの使用量が大きく増える。プラごみの増加は海の生態系などにも影響を与えており、対策が急務と判断された。 (2019/9/30 日本経済新聞 朝刊)

就活情報サイトリクナビが学生の内定辞退率を算出して企業に販売していた問題で、リクルートキャリアは30日、再発防止策をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会に提出したと発表した。10月1日から新卒事業の見直しを始めることを盛り込んだと明らかにした。今後の新卒事業を学生視点を軸に見直すとしている。リクナビ2020に登録していた学生らについては、自分が内定辞退率算出対象になったか調査できるページを開設している。