月別アーカイブ: 2019年5月

安倍首相は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けて調整を進める方針を固めた。今までは拉致問題で一定の前進があることを前提としていたが、歩み寄りの姿勢を見せることで実現を目指す。しかし、北朝鮮が応じる見通しは立っていない。「会って話をしなければ何も進まない。国交正常化交渉を行えば必然的に拉致も含まれる。」という政府関係者の意見もあり、米国の全面協力のもと、まずは会談自体を実現することで、拉致問題解決も探る方向に転じる。 朝日新聞5月3日

リコーリースは５月、給料日を待たずに働いた分の現金を受け取れる「給与前払いサービス」を始める。同社がシステムを提供し、企業の従業員がスマートフォン（スマホ）などで申し込めば翌営業日に給与の一部が振り込まれる。人手が足りない介護事業者などに提供し、外国人や若年層の定着を後押しする。リコーリースは売掛債権を現金化する「ファクタリング」で取引のある介護事業者など約４５００社の小規模事業者を中心にサービスを売り込む方針だ。(2019年5月8日 日本経済新聞 金融経済面 7頁)

ＮＴＴは２０２０年にも予防医療事業に参入する。個人のゲノム（全遺伝情報）と健康診断の情報を人工知能（ＡＩ）で解析し、糖尿病など生活習慣病の予防に役立てる。契約企業に従業員らのゲノム解析などを通じた予防医療を促し、医療費の削減などにつなげる狙いだ。ゲノムは究極の個人情報といわれているため、ＮＴＴは通信分野で培ったデータ管理技術を応用して厳重に管理するという。また第三者で構成する倫理委員会も設け、個人のゲノムが勤め先企業に把握されて個人が不利益を被るようなことがないようにする。(2019年5月8日日本経済新聞１頁)

政府は8月に横浜で開くアフリカ開発会議で、2030年にアフリカ地域のコメ生産量を倍増する計画を表明する。現状の2倍の年5600万トンに増やすため、気候に適した稲の普及や農作業の機械化を支援する。将来、アフリカの穀物消費量は生産量を大幅に上回る見込みで、食糧不足となれば影響は日本にも及ぶ。そのためアフリカの自給率を引き上げ、世界的な食糧の需給逼迫を食い止める必要がある。（2019/5/6 日本経済新聞 朝刊 一面）

総務省は4日、4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も12.1%で、45年連続で低下した。また、平成元年の2320万人と比べると787万人、3割以上減ったことになる。出生児数の減少による少子化の流れが続いている。（2019/5/5 日本経済新聞 朝刊 総合）

小型無人機の飲酒操縦を禁止する航空法の改正案が国会審議中で、近く成立する見込みだ。小型無人機の飛行許可申請が16年度から二年で3倍近く増加することに伴い、トラブルや事故も増加。16年度は55件だったのに対し18年度は19年２月分までで70件と事故の件数は増えている。従来の航空法では安全運転に関する具体的な決まりは十分に整っておらず、規制の必要性が指摘されていた。今回の法改正で、飲酒で正常な飛行ができない恐れがある状態だの操縦や、騒音を出したり急降下させたりする危険な飛行が禁止となる。 朝日新聞朝刊5月4日1面

大規模災害で被災した地方議会が機能不全に陥らないための対応マニュアルが、少なくとも700超の自治体で未策定であることが分かった。1788ある全地方議会に回答を依頼した結果（回答率81%）、「定めていない」と答えた議会は回答全体の52%、「定めている」と答えた議会は48%だった。地域別に見ると、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手と宮城、直下型地震と南海トラフ地震が懸念される東京や神奈川、静岡などが6.7割台と高かった。一方で災害を経験した県を除く日本海側の多くが3割台と低かった。地域防災計画の策定を義務付けている災害対策基本法には議会についての規定はないが、災害対応のマニュアルは議会としての役割を果たすための最低限の備えである。議会の当事者意識が問われている。（朝日新聞朝刊5月6日3面）

量子コンピューターなどの実現に向け、政府は量子技術の研究開発を担う中核拠点を新設する検討に入った。背景には量子技術をめぐる世界の動きがあり、米中などが１兆円ほどの予算を投じて開発にしのぎを削るのに対し日本は60億円と予算も少なく出遅れている感がある。基礎研究に強く優れた研究者も抱えるが、他国に比べ近年の取り組みは見劣りする日本が世界に取り残されるのを防ぐには独自の強みを打ち出せるかが焦点になる。（日本経済新聞5月5日）

NTTは2020年にも予防医療事業に参入する。ビッグデータ解析など通信事業で培った技術を活かして個人のゲノムと健康診断の情報を解析し、その解析結果を用いて契約企業に従業員らに予防医療を促すことで企業の健康保険組合が支出する医療費の削減などにつなげるのが狙いだ。また、ゲノムは究極の個人情報であり漏洩などは許されないので、NTTは通信分野で培ったデータ管理技術を応用して厳重に管理するという。（日本経済新聞5月7日）

民間企業インターステラテクノロジズは北海道大樹町で5月4日小型ロケット「MOMO」を高度100キロメートル超えの宇宙空間に打ち上げることに3度目の挑戦で成功した。打ち上げは困難続きで2017年7月の一号機は機体が破損して18年の6月の2号機は打ち上げ直後に落下して爆発した。3号機も機体の不具合や強風で3度の延期がありこの日も直前に安全装置が起動して打ち上げが45分遅れた。3号機が宇宙に達した時多くの技術者が歓喜に満ちた。 (読売新聞5月5日/26面)