月別アーカイブ: 2018年12月

米アマゾン・ドット・コムは２７日、ニューヨーク中心部にネット通販で高評価の商品を取り扱う新業態の実店舗をオープンした。新店舗「アマゾン・４スター」では、ネット通販サイト上で５つ星中４つ星以上の評価を獲得した商品を約２０００点取り扱う。家電やキッチン用品、おもちゃやゲームなど幅広い商品を販売する。通販サイト上で集めたデータを店舗のディスプレーに反映させたり、商品とともに過去の購入者によるレビューも展示し参考にすることができる。 2018/09/28 日本経済新聞 夕刊 3面

国土交通省は2020年をめどに港湾での貿易関係の手続きを全て電子化する。輸出入業者と税関とのやり取りは既にペーパーレス化になっているが荷主やトラック、倉庫など業者間のやり取りでは紙での作業が多く、手入力による非効率さやミスなどで手続きが遅れることがあり、港湾での手続きを一元的に出来るシステムをつくる。米欧やアジアでは手続きが一元的に処理できる環境整備が進んでおり、港湾の競争力強化や生産性を高めるため業務による貿易手続きの負担を出来るだけ緩和したい考えだ。 日本経済新聞11/28 4面

物流システム開発のshippio(シッピオ)は12月 法人向けの国際物流サービスを始める。 同社のサイト上で船や航空機の手配のほか輸出入に必要な手続きも出来、海外から商品を調達したい中小小売店などの需要を見込む。例えば個人商店がイタリア産ワインを輸入したい場合、通関士や輸送会社とのやりとりで5日程度かかるのが通例だったがシッピオのサービスを使うことでホテルをサイトで予約するようにスムーズに手続きを進められるようになる。 日本経済新聞12/4 9面

NTTドコモは、ジョンソンエンドジョンソンの医療トレーニングと、株式会社ジョリーグッドのVR技術と、5Gのモバイルネットワークを利用した、新たな配信医療研修VRをDOCOMO Open HOUSE2018に展示する。ジョリーグッドが開発した多視点VR同時配信システムと、5Gを利用し、医療研修で実施する手技を複数の拠点へ同時に配信する。受講生は、カメラ内で配信された映像を視点を切り替えてみることができ、オペレーションルーム内全体の動きを見ることができるという。また、リアルタイム双方向通信により、術者と受講生、受講生同士のコミュニケーションを可能とすることで実際に行われる実地研修と同じ研修効果を生み出すことを目的としている。 12.4.日経速報ニュース

エンターテイメントや広告が中心だったVR(仮想現実)が会議を変え始めている。リコーITソリューションズ、KDDIは9月末に一部部署にVR会議を導入、NECでは人工知能が参加するVR会議の実証実験を始めた。VR会議では、オフィスにいても自宅にいても会議に参加できる。テレビ会議では、会議の中心は実際に会議室にいる出席者になり、在宅勤務者はオブザーバー的な立ち位置になりがちだったが、VR会議では同じ環境で出席できる。また、情報の量をコントロールでき、発言者を匿名にすることで意見を出しやすくしたり、空間を自由に使えるため、工場などの現場を会議室に再現できるなどのメリットが挙げられる。課題としては機材の費用が高額であるということが残るという。 12.4.日経産業新聞 3ページ

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オムロンはAI技術を使うセンサーで、自動車の安全運転を支援するサービスを開始する事を発表した。サービス名は『ドライブカルテ』。車のダッシュボードの上にセンサーなどを設置するだけで導入できる。運転中のドライバーの瞼の開閉や顔の向き、姿勢の変化から居眠りよそ見、そして急激な体調の変化を察知する。運転に適さない状態と機械が判断した場合は車内に警報を鳴らしたり、運行管理者にメールなどで通知する。オムロンは将来、自動運転車にも同様の技術を活かす考えだ。 2017年12月18日日経産業新聞9面

NECは腕に付けたセンサーで汗の量や皮膚の温度や手の動きを測り、ストレスの深刻さを把握する技術を開発した。測定値の変化とストレスの関係をAIの分析で突き止めた。従業員が体調を崩すのを企業側が未然に防ぐための利用を想定している。早期からストレスを把握できれば、医師による面談や問診を促せる。悪化も分かるため深刻になる前に仕事量を減らしたり、休息を取らせる事も可能になる。2018年度にウェアラブルセンサーを販売する企業などへの技術転移を目指す。 2018年4月5日日本経済新聞　夕刊3面