月別アーカイブ: 2018年5月

デジタル教科書を容認

タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に認める改正学校教育法が25日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を活かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実地される2020年度以降、本格普及させたい考えだが、デジタル教科書は無償ではないため保護者の費用負担が生じる可能性もある。 (2018/5/26 日本経済新聞 社会面)

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『2台目のスイッチ』発売

任天堂は23日、家庭用ゲーム機ニンテンドースイッチの付属品を減らした製品を発売した。価格は2万4980円と完全版より5000円程度安い価格での販売となる。この製品はすでにスイッチを所有しているユーザーをターゲットとしており、2台目需要が高まっている事を任天堂は判断し、発売を決定した。スイッチは家庭用ゲーム機でありながらテレビを必要とせず更に屋外でも気軽に遊べる点が人気であり、発売1年目にして1505万台を売り上げた。2台目セットが発売された今期は2000万台の売上を目指す。 (2018/05/24 日本経済新聞 朝刊 13面)

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AIスピーカーの『聞き間違い』

米アマゾン・ドット・コムのAIスピーカー、エコーが使用者の会話内容を使用者の知人に許可なく送信した事を24日、米メディアが報じた。理由はAIスピーカーによる『聞き間違い』によるものだ。エコーにはAI『アレクサ』が搭載されておりアレクサと呼びかけるだけで機械が起動する。使用者夫婦の会話の中にアレクサという単語が出てきた事でアレクサが起動し録音を開始、そしてその録音ファイルを添付したメッセージを知人に誤送信した。アレクサは本当に送信していいか聞き返したが会話の中に出てきた言葉を宛先や送信許可と誤認識してしまったという。アマゾンは再発防止に努めるとコメントした。 (2018/05/26 日本経済新聞 朝刊 13面)

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ビッグデータと人工知能 p32〜47 要約

-全件処理は万能か- 3Vつまり、量の大きさ(Volume)、多様なこと(Variety)、生成速度のはやさ(Velocity)がビッグデータの特徴である。だが、そういう扱いづらいデータを一体どのように処理、分析するのか?いま注目されているビッグデータ分析処理は、従来のやり方とは異なる特徴がある。主な特徴としては次の三点があげられる。 一つ目の特徴は、「全件処理」である。従来はたくさんのデータから限られた少数のサンプルを抜き取りそれらを分析してデータ全体の傾向を推し量るという方法が取られてきた。ところが、ビッグデータはこういったアプローチに反旗をひるがえす。サンプルではなくともかく全件のデータを調べようというのだ。 ここで第二の特徴である「質より量」があらわれる。例えば、世論の動向を調べるときに従来ならアンケート項目を用意し無作為抽出した人に対して尋ねるといった方法が取られたが、ビッグデータでは大量のツイッター発言を丸ごと分析し、集団的なおよその特性を探りだそうとするのである。ここでは、データの質が多少悪くても大量処理によって正確性が増すという強い信念がある。とはいえ、データの質が悪くてもともかく量をこなせば正確な分析ができるというのは少々乱暴すぎる。だからビッグデータの全件処理と言っても厳密にはただサンプル数が増加しただけではないかという冷めた議論があらわれる。 第三の特徴は「因果から相関」である。ビッグデータの分析の魅力は常識を超えた相関関係を発見することで有効な行動をとれるということである。例えば、「咳止め」や「解熱剤」と言ったキーワードによるウェブ検索頻度を調べるとどんな地域でインフルエンザが流行っているのか特定できる。グーグル社では実際にこのデータの相関関係分析しインフルエンザの流行を分析した。しかし、相関関係だけわかればよく、結果がわかれば理由はいらないというキャッチフレーズには違和感を覚える。 -インダクションとアブダクション- 演繹(デダクション)と帰納(インダクション)の他に、「仮説推量(アブダクション)がある。仮説推量は一般ルールと個別事実とから個別条件を導くものである。「人間は死ぬ」「ソクラテスは死ぬ」から「ソクラテスは人間だ」と推量するわけだが、死んだのはソクラテスという名前の犬であるのかもしれないため、仮説推量は必ずしも成り立つとは言えない。このように自然現象にせよ社会現象にせよ我々の周囲で起こる物事を推測して対処しても外れることは少なくない。だがそういう中で諸条件を検討考慮し、なんとか適切な対処をするために人間が作り上げてきたのが因果関係モデルであるのではないか。ただし、3Vの特徴を持つビッグデータにおいてはのんびり時間をかけて因果関係を検討している余裕はない。近頃話題を集めている「人工知能」を用いれば、ビッグデータに関する諸問題は解決されるのだろうか?

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ギャンブル依存症 逃れぬ心配

カジノ法案が22日、国会で審議入りした。暴力団対策は十分か、周辺環境への影響はないか、人の不幸をあてにする経済振興でいいのかーなど数々の指摘は出ている。政府・与党は今国会での成立に向けて審議を加速させるが、ギャンブル依存症への対策は不透明のままだ。現在、薬による確立した治療法はなく、民間の自助グルーブに入るなど、ギャンブルから離れる努力をする方法が一般的で、一度依存症になると完治は難しいと言われる。カジノ導入前の対策はおざなりにできない。 (朝日新聞 2018/5/23)

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大卒就職率98%、大卒新人就活市場温暖化現象進行中

日本経済新聞 夕刊 1面 2018/5/18 今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったことが18日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。1997年の調査開始以来の過去最高を3年連続で更新した。就職率は就職希望者のうち、実際に仕事に就いた人の割合。全国の国公私立大62校を抽出し、4770人を調べた。今春の就職率は前年同期を0.4ポイント上回り、過去最低だった11年(91.0%)以降、7年連続で上昇した。就職希望者の割合も0.6ポイント増の75.3%と過去最高を更新。文科省の推計では、就職した卒業生は41万9300人で、前年を3200人上回った。就職率を全国6つの地域別にみると、最高は中部の99.5%で前年同期を2.1ポイント上回った。関東が98.5%、九州が97.5%で続いた。男女別では女(98.6%)が男子(97.5%)を6年連続で上回った。文系は98.2%、理系は97.2%だった。卒業者に占める就職希望者の割合は私立が1.8ポイント増の86.1%だったのに対し、国公立は53.7%で1.6ポイント減った。文科省は「国公立大はもともと大学院への進学率が高い」としたうえで「景気回復によって、専門性をさらに磨いてから就職しても遅くないと考える学生が増えた可能性もある」とみている。これ私の推測だが、中部の就職率が最高なのは、豊田effectの存在が大きいと思われる。

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アマゾン有料会員、米国実店舗で割引導入

日本経済新聞 夕刊 3面 2018/5/17 アマゾン・ドット・コム傘下の米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットは16日、アマゾンの有料会員向けの割引を始めると発表した。店頭のセール商品をさらに1割値引きするほか、週替わりで人気商品を会員にだけ割引する。会費を2割値上げした代わりに特典を増やし、会員の獲得やつなぎ留めにつなげる考えだ。 会費値上げの代わりに特典を増やし顧客をつなぎ留める目的だ。 有料会員向けの割引はただちに米南部フロリダ州の店舗で始め、夏には全米約400の店舗に広げる。ホールフーズのアプリにアマゾンの有料会員だと登録した上で、店頭で機械にかざせば、割引を受けられる。店頭には常時数百のセール商品が並んでいるという。アマゾンは4月に有料の「プライム会員」の年会費を2割引き上げ、119ドルにすると発表したばかり。有料会員は全世界で1億人を超えており、うち8割程度が米国内にいるとされる。Amazon effect がぜん世界に広がるのは時間の問題だ。日本でも、実店舗と連携が始まるだろう

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政府が新年号公開時期を発表

政府は5月17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号を、改元の1ヶ月前に公表する方針であると発表した。国民生活への影響を少なくするため、官民から意見を聞き、新元号に対応するシステム改修に1ヶ月程度かかると判断した結果だ。「昭和」から「平成」への代替わりでは、昭和天皇が逝去された日に新元号を公表し、翌日から施行された。しかし、コンピュータが広く普及した今、事前準備での混乱が懸念される。 (「毎日新聞」2018年5月18日金曜日 1面)

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渋谷109 ロゴマークを刷新

渋谷区のファッションビル「SHIBUYA109」がロゴマークを刷新する。新しいロゴマークのデザインは公募され、2019年中に付け替えるという。渋谷109は1979年に開業し、主に10代後半〜20代前半の女性たちから強い支持を集めてきた。しかし、ギャルの減少や安価な海外ファッションブランドの人気の高まりを受け、売上が減少したことなどから、今回の刷新に踏み切ったという。新ロゴは今月20日まで募り、7月に決定する予定だ。 (「読売新聞」2018年5月18日金曜日 29面)

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スタートトゥデイ、社名をZOZOに

「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは21日、10月1日付で社名を「ZOZO」に変更すると発表した。スタートトゥデイが実施した調査によると、「ゾゾタウン」の認知度は93.1%に達したのに対し、社名「スタートトゥデイ」の認知度は19.6%どまり。社名はあまり知られていないのが現状だ。同社は1月にプライベートブランドの販売も始めた。プライベートブランドを世界に展開するにあたり、社名をブランド名に合わせZOZOの認知度を高めていくという。ブランドが分散すると、広告宣伝などが非効率になり、欧米で統一する例が多い。スタートトゥデイも世界展開を前にブランドを統一する。 日本経済新聞 5月22日朝刊 13面

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