月別アーカイブ: 2017年7月

コンテナ物語 マルク・レビンソン

カジュアル衣料販売大手のしまむらが、子供用品販売店「バースデイ」の店舗数を２０２３年をメドに現状の２倍の５００店に増やす。衣料品全体の需要が伸び悩むなか、子供服は比較的、堅調に推移し、衣料品各社が力を入れている。しまむらは衣料品を低価格で仕入れるノウハウを生かして店舗網を広げる。生産の委託先は全国に約１３００店ある主力の「ファッションセンターしまむら」と共通にする。中国などの衣料品工場に委託し、発注量を増やすことでコストを抑える。 2017 7/15 日本経済新聞

中古ブランド品販売の大黒屋ホールディングスは人工知能（ＡＩ）を使ったブランド品の鑑定を始める。「ルイ・ヴィトン」などのバッグを対象に電子顕微鏡で図柄や材質を読み取り、過去に蓄積したデータと照らし合わせて本物かどうか判定する。ＡＩの現在の鑑定精度は９５％超だという。国内外の全店に導入し、熟練を要する鑑定作業をサポートする。 2017 7/14 日本経済新聞

ヤフーは１８日、スマートフォンなどで遊ぶゲームソフトの提供システムを開設した。アプリをダウンロードしなくてもウェブサイト上で楽しめるのが特徴で、米アップルなどのアプリ配信ルールに縛られない仕組みを整える。すでにスクウェア・エニックスなど５２社が参加を表明。各社の願いは「脱アプリ」でゲームの作り手の「自由」を取り戻すことにある。ダウンロード不要の簡便さは、スマホゲームの利用者層を広げる可能性もあり、７兆円に迫るアプリ市場を脅かす存在に育つか注目される。 日本経済新聞　2017/7/19

従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン＆アイ・ホールディングスは主要８社の約２万５千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年４日増やすとしている。これは、有効求人倍率が今年５月に約４３年ぶりとなる１・４９倍を付けるなど人手不足は深刻になっており、有休消化率が低いままでは必要な人材が確保できないとの見方からだ。厚生労働省の調査によると、日本企業の有休消化率は４８・７％（１５年）と世界最低水準。子どもを持つ女性など、これまでの労働環境では働き続けられない人を再び戦力にするためにも、休みやすい環境の整備は必須だ。 日本経済新聞　2017/7/10

これまでデータを集めた企業が自社のために活用することはあっても、個人情報保護の観点から他社に提供すること難しかった。こうした背景を踏まえて「匿名加工情報」制度が新たに作られた。匿名加工には多くの方法があるが、代表的なのは「削除」と「一般化」だ。削除は文字通り情報を取り除くこと。一般化は情報の内容を詳しいものから大雑把なものへ丸める手法だ。例えば「きゅうり」を「野菜」に、町名、番地、建物名を省いて「東京都渋谷区」など自治体単位に表記する。利用者の目的に合うように匿名加工するのは「職人技に近い世界だ。有用性を保ちながら個人特定を回避できる万能技術は存在しない」とNTT主席研究員の高橋克巳さんは指摘する。 2017/07/14 日本経済新聞 朝刊

契約者やパート・アルバイトなど期間を区切って雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。人手不足が深刻化する中、企業は非正規社員の待遇改善に加えて、優秀な人材確保につなげる。2018年4月からは勤続年数が5年を越えた非正規社員は無期雇用を申し入れでき、対象は約4200万人に上る。これまで、企業は非正規社員を人件費や業務の調整弁として景気変動などに合わせて人員増減してきた。今後は無期転換や正規社員化で人件費といった固定費が増え、企業の収益を圧迫する可能性もある。生産性を高めてコスト上昇分を吸収し、競争力の向上につなげられるかが問われている。 2017/07/14 日本経済新聞 朝刊

都市のフードデザート問題　ソーシャルキャピタルの低下が招く街中の食の砂漠　著：岩間信之

今回の日欧EPA交渉では、パスタなど家庭の食卓によく登場する加工食品が数多く取り上げられた。その中でもパスタにかかる１キログラムあたり３０円の関税は１１年目になくす。現在国内のパスタ消費量の半分が輸入品でその半分がイタリア産。よって消費者には影響が大きいと思われる。関税がなくなるとイタリア産のパスタ平均価格は１キログラムあたり１７０円から１４０円に下がると日本パスタ協会は試算する。現状でも国産品の工場出荷価格より２０円ほど安いこともあるのにさらに安くなる。だが、日本全体としては原料の関税が変わらないので、原料を輸入し国内で加工する食品メーカーにとっては依然変わらない模様である。 2017/07/19 日本経済新聞　朝刊

イオンリテールは１４日、欧州産ワインの期間限定セールを数店舗で始めた。日本とEUの経済連携協定(日欧EPA)の大枠合意でワインの関税は即時撤廃。日本の輸入ワインはフランスとイタリア産だけで５０％を超える。そんな欧州ワインへの関心が高まっているのを好機ととらえ、ひと足早いセールで市場拡大をはかる。セール対象はイオンが直接輸入しているワインで、３０日まで通常より一割ほど値引きする。日欧EPAが発効すると現在の関税(１５%か１リットルあたり１２５円)がゼロになるので、グループで大量に直接輸入しているイオンにはかなり有利だと思われる。 2017/7/15 朝日新聞