月別アーカイブ: 2017年6月

米マクドナルドは12日、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を使い、今夏に25万人のアルバイトを米国で雇用すると発表した。夏休み中の学生を対象に、若者層に人気のアプリで採用活動する。若い世代の労働力が必要な企業にとって新たな採用手法として注目されそうだ。米メディアによると、米国のマクドナルド直営店で働く人の過半数は16～24歳の若者。若者が頻繁に使うスナップチャットで13日から10秒の広告を流し、採用ページに導く。オーストラリアでは同様の取り組みを始めており、今後も世界各国に広げる可能性がある。 2017/6/13/日本経済新聞

上野動物園は12日、雌のジャイアントパンダ「シンシン」が同日午前に出産したと発表した。同園でパンダの赤ちゃんが生まれるのは2012年以来5年ぶりとなる。関西大学の宮本勝浩名誉教授は入園者やグッズ売り上げの増加などで東京都内で267億円の経済効果があると試算する。景気回復の力強さが欠けるなか、パンダ効果への期待が高まりそうだ。宮本氏の試算によると、上野動物園のパンダの経済効果は16年にプロ野球の広島が優勝したときの約331億円を下回るが、13年の楽天優勝時（230億円）を上回る。 2017/6/12日本経済新聞

大手銀行のATMが進化を遂げている。フィンテックが普及することを背景に、窓口へ足を運ぶ顧客数が3年後には半減するとみている。三井住友銀行と三菱UFJでは税金を簡単に納付できるATMを、りそな銀行では傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだ。いままで窓口業務となっていたこれらをATMが受け持つことで負担軽減、また資産運用の相談など付加価値の高い業務に軸足を移しやすくなるという。長期的な戦略として多くの銀行が合理的だと判断した。

富士フイルムHDは12日、傘下の富士ゼロックスにおける不適切会計を受け富士ゼロックス会長を解任すると発表した。今後は富士フイルムの会長が富士ゼロックス会長を兼務することで統治体制を強化するとした。リース取引を巡る不適切会計で、発覚当初は220億の損失と見込まれていたが実際は375億。この背景には富士ゼロックスの「売上至上主義」という従業員の報酬は売上高によって決まるという仕組みがあった。これにより売上を前倒しに計上する会計操作が誘発されたという。

政府は国家戦略特区の仕組みを活用し、人が運転に全く関与しない完全自動運転の公道での実験を原則自由にできるようにする。まず今年度内に東京都大田区の羽田空港周辺で始める。道路使用許可など申請手続きを簡素にし、人工知能AIによる遠隔操作を認めるといった規制緩和も検討する。2025年の市場投入をめざす完全自動運転技術の研究開発を後押しする。政府は20年をめどに、緊急時などにのみドライバーが取って代わる「レベル3」の自動運転車を実用化し、東京五輪で世界にアピールしたい考えだ。 日本経済新聞　2017年1月24日　経済

明治は今夏、スナック菓子の長寿ブランド「カール」を東日本で販売終了する。若者の嗜好をとらえる努力を続ける競合菓子とは対照的に、ブランド価値を高める努力を怠ったことが長寿ブランドとしての寿命を縮めることになった。ピークの1990年代に約190億円あった売り上げが、3分の1にまで減っていたカール。カールのテレビCMを2014年に事実上終了する一方で、ツイッターといった若者の利用が多いSNSでの宣伝をしてこなかった。 日本経済新聞　2017年　6月2日　総合1

ある作品（X）が成功したとき、成功理由としてXのなんらかの特質に求めようとするが、わらわれの知っている特質はXの持つ特質に限られる。いわゆるXが成功したのはXという特質を持っていたからであると結論付けられる。これを循環論法という。 例）「ハリーポッター」の成功は「ハリーポッター」の特質を備えていたから。 またわれわれは、ある出来事が起こった理由を解釈するときにも循環論法に頼っている。 例）Yが起きたのは人々がYを望んだから。なぜ人々がYを望んだかわかるのかというとY　　が起こったから

米アップルは5日、人工知能（AI）で音声に自動応答するスピーカー端末「ホームポッド」を12月に発売すると発表した。同端末は「ポスト・スマホ」の本命とされ、先行する米アマゾン・ドット・コムや米グーグルが米国中心に販売を急拡大させている。アップルは個人情報保護と音楽再生の機能を高めることで競合他社との違いを打ち出した。

米メディア大手の21世紀フォックスは6日、モバイルゲーム製作会社のアフターショック（カリフォルニア州）を買収したと発表した。買収額は公表していない。高い成長が期待できるモバイルゲーム事業のノウハウや人材確保が目的。映画のキャラクターをゲームでも利用できることから、傘下の映画事業との相乗効果も期待できると判断した。 21世紀フォックスは1月、モバイルや仮想現実（VR）などの分野での成長を模索するため、最新技術を担当する事業部門「フォックスネクスト」を立ち上げた。