月別アーカイブ: 2017年5月

昨秋開幕したプロバスケットボールリーグのBリーグが順調だ。Bリーグではリーグ全体を統合した顧客データベースの作成を目指し、スマホ向けアプリ「Bリーグスマホチケット」を導入した。このアプリを使うことで、簡単にチケットの購入、同行者への受け渡しが出来る他、好きな選手やチームに関する情報も配信される。開幕当初からアプリの利用を呼びかけた結果、都市部のチームでは約6割のチケットがアプリ経由で購入され、コアファンが複数の友人を連れて観戦する傾向が強まり、観客増にも繋がっている。 2017/3/28 日本経済新聞

ソフトバンクは29日、日本IBMの人工知能「ワトソン」による採用志望者の選考を始める。志望者のESを過去のESデータを読み込ませたワトソンがチェックし、選別するという。これにより書類選考の手間を従来比で75%ほど削減でき、統一基準で公正な選考ができるようになる。ワトソンがレベルを満たさないと判断したESは、最終的に人事担当者がチェックすることで判断ミスを防ぐ。 2017/5/30 日経朝刊

調査会社のモニタスを通じ日経MJが全国の高校生1,000人にアンケートした。それによるとスマホを使った小遣い稼ぎの経験がある高校生は55.4%であり、現在アルバイトをしていると回答した16.8%の3倍に達する。平均収入は月に732円で、稼ぐ手段としてフリマアプリやポイント獲得サイトが利用されている。使い道はLINEスタンプの購入が多い。「お金に色はない」といわれるが、高校生はスマホで稼いだ小遣いをスマホで消費しているようだ。 2017/5/31 日経MJ

人とコミュニケーションを取る動物や子どもの姿をした17種のロボットを使い、全国にある介護施設の高齢者を対象に初めて大規模調査し、有効性を確認したと、日本医療研究開発機構の研究チームが３０日、発表した。調査の結果、ほとんど寝ていた人がロボットの声かけで歩くようになるなど、３４％の人の生活動作で、自立度が向上したという。触ると鳴く猫型ロボットのケースでは、高齢者が抱き運ぶことで周囲の人との会話が増え、高齢者が活動的になるなどした。 毎日新聞 5/30

東京都議選に向け、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」は25日、「子供を受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表した。子供がいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討しているという。公共施設などの受動喫煙防止条例は4党（自民・公明・民進・共産）が公約に入れ横並び状態のため、既に条例化を公約に入れていた同会は「極めて厳しい案を提案する」として差別化できる内容を考えていた。ただこの条例は、私的な空間での行動を制限しかねず、他党から疑問視する声も出ている。 朝日新聞 5/25

厚生労働省の研究班は２０１４年度に喫煙が原因で余計にかかった医療費は約１兆４９００億円で、国民医療費の４％近くを占めていたとする報告書をまとめた。患者数は１００万人を超え、病気で入院し、働けないことによる損失額は約２５００億円に上ると推計した。また、休憩時間を除く勤務時間中に、たばこを吸うため席を離れることによる損失額を５４９６億円と見積もった。研究班は無視できない金額がたばこで失われていることと、健康の被害にあっている人数を重くとらえ、禁煙施策をより一層推進すべきだとしている。 2017/05/31 日本経済新聞　朝刊

厚生労働省は３０日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めた。まずは来年４月に現在の２・０％から２・２％に引き上げる。その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、２０２０年度末までに２・３％にする計画だ。法定雇用率の算定式に、来年４月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の０・３ポイントとなった。また、国や地方自治体、独立行政法人、都道府県の教育委員会も同じように雇用率を引き上げる予定だ。企業で働く障害者は１６年６月時点で約４７万４千人に上り、１３年連続で過去最高を更新。雇用率は１・９２％となっている。 2017/05/31 日本経済新聞　朝刊

ビットコインなど仮想通貨に資金が殺到している。25日に金の最高値を抜き、1ビットコイン2,700ドル台まで上昇した。4月1日、日本で仮想通貨を決済手段として認定する改正資金決済法が施行されて以来、ベンチャー経営者や富裕層が中心だったが、ここにきてFX経験者を中心に個人投資家が参入してきたことが高騰の原動力だ。仮想通貨は株価と違い投資尺度がほぼ存在しないため希望と失望の間で揺れ動く投資家心理こそが価格を決めている。心理に支配された仮想通貨の乱高下は「貨幣」としての未熟さを映し出す。 日本経済新聞2017/05/30朝刊2ページ

みずほフィナンシャルグループがフィンテック分野で6月に新会社を設立する。2020年を目処に収益拡大・コスト削減を進め「付加価値1,000億円」を生み出すという。新たなビジネスを創出することを目的とし、ベンチャーキャピタルや伊藤忠なども出資を行う。みずほFGは15%未満の出資とし持分法適用会社対象外に留めるとしている。6月から新事業としてブロックチェーンを用いた貿易取引を始め、他業界にも応用できるのではと新たな仕組みづくりに意欲を示している。 日本経済新聞2017/05/26朝刊7ページ

刑務所を出所した元受刑者らの雇い入れに前向きな姿勢を示す「協力雇用主」の登録数が中小企業を中心に増えている。2016年4月時点で約1万6千社に上り、前年度比約13%増えた。ただこの内実際に雇用しているのは788社と約5%にとどまる。出所者を雇うことへの従業員の心理的な抵抗感に加え、社員寮の整備などが重い負担となっている。法務省は15年度から半年以上雇用などの条件を満たした企業に最大72万円の奨励金を支給する制度をスタートさせ、企業の経済的負担の軽減をはかっている。