厚生労働省は３０日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めた。まずは来年４月に現在の２・０％から２・２％に引き上げる。その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、２０２０年度末までに２・３％にする計画だ。法定雇用率の算定式に、来年４月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の０・３ポイントとなった。また、国や地方自治体、独立行政法人、都道府県の教育委員会も同じように雇用率を引き上げる予定だ。企業で働く障害者は１６年６月時点で約４７万４千人に上り、１３年連続で過去最高を更新。雇用率は１・９２％となっている。
2017/05/31 日本経済新聞 朝刊