月別アーカイブ: 2016年6月

新卒学生を採用する時の求人で、初任給に残業代を含む場合は内訳を示すように求められている。青少年雇用促進法の指針では、基本給と固定残業代を区別し、残業代の金額と残業時間を明示するように定めている。 楽天では最近まで、新卒採用の給与のうち固定残業代の金額を示していなかったが、指摘を受けて固定残業代を示すこととなった。若者の固定残業代をめぐるトラブルは多く、きちんと残業代を払わないケースもある。ルールを守らない企業の名は国が公表するといった規制も必要ではないかとの指摘もある。 2016年5月27日 朝日新聞 7面 総合5

情報セキュリティー大手のトレンドマイクロは26日、スマートフォンを持つ子供の保護者を対象にした意識調査の結果を発表した。7割の保護者がセキュリティー上の不安を感じていることがわかった。最多は不正アプリを通じたウイルス感染で40.6%に上った。パスワードなどは盗み出す目的で正規のウェブサイトを模して作られた偽サイトに子供が接続してしまうことへの不安が35.3%で続いた。見知らぬ人と連絡したり直接会ったりしてしまうことへの不安も34.6%あった。子供によるスマホの利用にルールを設けている保護者も少なくなく、半数以上が利用時間を制限しているなどがわかった。他にもこの調査によって、保護者がスマホの利用に潜む危険性を十分認識していない実態も浮き彫りになった。 日本経済新聞 5/27

オバマ大統領は現職米大統領として、初めて広島を訪問した。当初「数分間」とされていたオバマ氏の声明は、約17分間に及んだ。政策的な内容はほとんどなく、オバマ氏の核兵器に対する掘り下げた思いを吐露するような異例の内容だった。核兵器がもたらす一般市民への被害の悲惨さに繰り返し言及すると同時に、自らが掲げた「核兵器のない世界」や戦争のない世界に向けたたゆまぬ努力の必要性を世界に訴えかけた。一方で、米露の対立や中国の軍拡により、核軍縮は停滞気味だ。北朝鮮による核開発の進展や、テロ組織への核拡散の驚異も増加しているといった課題もある。 読売新聞5月28日３面

自民、公明両党は、消費税率10%への引き上げを二年半延期し、2019年10月からとする安部首相の方針について、了承の手続きを進めている。増税を延期する場合には衆院解散を求めていた麻生副総理兼財務相と会談し、衆院解散の見送りと増税延期で一致した。民進、共産、社民、生活の野党４党は31日午後、安部内閣不信任案を衆院に提出したが反対多数で否決される見通し。提出理由について野党は、首相の経済政策・アベノミクスの失敗や、甘利前経済再生相の現金授受問題への対応などを挙げた。 読売新聞5月31日　夕刊１面　

スマートフォンでのインターネット利用に絡む消費者相談が2015年度に9万893件となったことが24日、16年版消費者白書でわかった。14年度の1.3倍で過去最高を更新した。白書によると、全国の消費生活センターに寄せられたスマホのネット利用に関する相談件数は右肩上がりで増えている。スマホが普及し始めた10年度は94件だったが、スマホの普及とともに増加し、14年度には7万件を突破。15年度は消費関連の全相談件数（約92万7千件）の1割を占めた。高齢者の相談件数も目立っており、65歳以上からの相談件数は11年度が25件だったが、15年度は5682件、全年齢層に占める割合は11年度の0.4%から15年度は6.3%に増えた。 日本経済新聞 5/24 夕刊

少子化が進む日本と韓国で、経済不安が少子化の最大の原因だと考える人が４人に１人にのぼることが、意識調査で分かった。日本では２３・９％、韓国では２５・８％が、少子化の一番の原因として「雇用不安・経済不安」を挙げた。日本の女性では、「非婚化や晩婚化」を最大の少子化原因とする人が２６・６％で最多。１人の女性が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」（２０１５年）は、日本が１・４６、韓国は１・２４。日本では、経済状況の好転を背景に２年ぶりに上昇だが、政府が掲げる希望出生率１・８との隔たりは依然大きい。 日本経済新聞 2016年5月30日 朝刊 3面(総合)

ＩＴ業界の巨人、米マイクロソフトがクラウドを柱とする事業構造への転換を急いでいる。サティア・ナデラＣＥＯは 、あらゆる企業がクラウドや人工知能の活用を迫られる中、企業向けＩＴビジネスにおける実績と信頼が強みになると強調。携帯端末事業のリストラを含む改革の進捗に自信を示した。マイクロソフトは先週、１４年にノキアから買収した携帯端末事業のうち、従来型携帯の製造・販売事業を売却すると発表した。 日本経済新聞 2016年5月26日 朝刊 2面(総合)

自民党の「教育の長時間労働の是正に関する議員連盟」は31日、文科省に提出する予定の中間とりまとめをした。その一部では、教員の部活動の負担を減らす手段として「大会などの特別な場合を除いて土、日曜などを休養日とすること」を求めている。また、生徒の健全な成長にも土日の休養日が必要であることや外部指導の積極的配置も指摘している。文科省は今回の自民議連の提案も踏まえて来年度の概算要求に反映させる見通しだ。 2016.5.28 朝日新聞　朝刊　＜総合５＞