月別アーカイブ: 2015年11月

官公庁サイト 日本政府観光局 http://www.jnto.go.jp/jpn/index.html 国土交通省観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/ 国土交通省観光庁・訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業） http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/vjc.html 民間シンクタンクサイト 日本財団・ニッポンドットコム http://www.nippon.com/ja/ ＪＴＢ総合研究所・訪日旅行（インバウンド） http://www.tourism.jp/service/business/inbound-tourism/ その他データサイト 社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7200.html オリジナルデータでは無いので、引用からオリジナルサイトをチェックすること。これをまんま引用すると「孫引き」になって信頼度が落ちます。

2015/11/13 日経流通新聞 マーケティング支援のブルームーン・マーケティング(東京・港)は月内にも日本を訪れる中国人旅行者にスマートフォンを使ってアンケート調査ができるサービスを始める。サービス提供にあたり、日本国内で使えるWi-Fiルーター（訪日客の3人に1人が利用）を貸し出している北京環球友隣科技(ユーリンク）と提携した。貸し出し時にQRコードを配布し、日本で何を買いたいかなど出発前や帰国後に簡単にアンケートが取れ、回収できる。訪日客の爆買い需要を取り込みたい日本国内の日用品メーカーや小売業などの需要を狙う。

2015/11/13 日経産業新聞 ITベンチャーのナイトレイ(東京・渋谷、石川豊社長)は7月3日、訪日外国人客の行動分析ツール「インバウンド・インサイト」の提供を始めた。ツイッターなどの交流サイト(ＳＮＳ)に投稿された公開情報を解析し、訪れた場所などを地図やグラフに鮮やかに示す。国籍別の嗜好も一目瞭然。訪日客を狙う企業や地方自治体のニーズをがっちり捉えている。解析対象は中国や香港、台湾、韓国、タイの５カ国・地域の訪日客。インターネットの専用サイトで解析する。月額１０万円（税別）で、一部の機能は無料で使える。提供開始１年で売上高１億円超をめざす。

2015/11/18 日経産業新聞 KDDI(au)は17日、米アップルが世界の通信会社と提供するデータ通信サービスを日本で始めたと発表した。訪日客は持参したアップルの多機能携帯端末「iPad」に「アップルSIM」というSIMカードを差し込めばauの高速通信サービス「LTE」を利用できる。日本でアップルSIMに対応したのはKDDIが初めて。データ通信料はプリペイド(前払い)式で1ギガバイトあたり税別1500円。iPhoneでも使えるようになれば、通信会社は新たな競争に直面することになる。

2015/09/12 　日本経済新聞　朝刊 原発から20～30キロ圏で指定された「緊急時避難準備区域」は2011年9月末に解除されたが、4年たった今も帰還の動きは鈍い。特に若い世代が減り、街の衰退を懸念する声があがる。住民の約9割が避難準備区域に住んでいた福島県川内村。現在の人口は約1600人と、原発事故前の55％にとどまる。南相馬市原町区は事故前の87％に当たる約4万1千人が住むが、区内の小学校の児童数は事故前の半分程度だ。廃炉や除染に携わる作業員と住民とのあつれきも課題。広野町では町内のホテルなどで暮らす作業員が3000人以上と、町民約2200人を上回る。町は昨年10月、警察や東電、除染業者などで構成する「安心・安全ネットワーク会議」を設立。町の担当者は「住民との共生を図りたい」としている。

2014/11/15　日経プラスワン 大都市圏は働く機会に恵まれているので、絶え間なく地方の若者を引き付けてきた。なかでも若い女性の流出により、地方では人口増がますます難しくなる。日本創生会議の試算では、2040年に全国のおよそ半分にあたる896市区町村で、20～39歳の女性が5割以上も減る。減少率が最大の群馬県南牧村（89.8％）では10年の99人に対し、40年には10人に減るとされている。一方では、合計特殊出生率が低い東京では、地方からの人口流入で人口を保っている。以上の観点に基づき、政府は地方創生による人口確保をもくろんでいる。

2010.10.6 日本経済新聞朝刊 2019年に日本で開催するラグビーＷ杯の収入確保に、難問が持ち上がっている。ラグビーＷ杯の開催国の収入源は入場料のみとなっているが、日本ラグビー協会は開催予算を約300億円と見積もっており、これを入場料のみで確保するには平均85%前後の観客動員が必要となる。過去６回のＷ杯はすべて欧州・南半球などのラグビー先進国での開催となっているため、入場料収入だけでの運営も可能だったが、初の「途上国」開催となる19年は、「数十億円の赤字になる可能性がある」と関係者も話す。大会を主催する国際ラグビーボード（IRB）は日本に対して年内に「財務保証に準ずるもの」を提示するように求めており、財源の発掘が急務となっている。

2013.2.21 日本経済新聞朝刊 日本相撲協会は20日、2012年の収支決算を承認し、経常損益は10億7千万円のマイナスで3年連続の赤字となった。11年には八百長問題で春場所を中止し、技量審査場所を無料公開とした影響で48億8千万円もの赤字だった。12年は2年ぶりに年6回の本場所を通常開催し、本場所の入場券収入や巡業開催による事業収益は5年ぶりに前年度比プラスに転じ、赤字幅は縮小した。だが完全には回復しきれておらず、赤字体質が続いた。