月別アーカイブ: 2014年5月

 2014/05/09 日本経済新聞　朝刊 23ページ 　米菓や味噌など加工食品の原料となる、「特定米穀」が一段と値下がりしている。現在の価格は１キロ５５円前後で、高騰した１年前の３分の１程度となった。輸入米などに原料を切り替える動きが出て需要が減少したことが影響した。 　また、一段と下落した理由として、高騰時に輸入米に切り替えた需要家が戻らないことも大きく影響している。ミニマムアクセス米（MA米）などを使用していて、１キロ１０５円で特定米穀より割高だが、原材料表示などの関係から、即座に特定米穀へと切り替えることは難しいという。 　　特定米穀の値下がりは１４年産の加工用米の需要にも影響する可能性があるが、「大幅な値下がりを受け今後は需要回復が見込める」との見方もあり、下げは一過性との指摘もある。

2014年4月26日　日本経済新聞朝刊　5ページ オリックスは２５日、米保険大手ハートフォードから買収する日本法人、ハートフォード生命保険と傘下のオリックス生命保険を合併させる方針を固めた。今夏までに買収を完了し、合併は来年秋以降の見通し。外資系生保では英保険大手のプルーデンシャルが昨年、日本の生保子会社をＳＢＩホールディングスに売却することを決めるなど日本事業の見直しが続く。世界的に保険会社に対して厳格な資本規制を導入する議論が進み、収益性の低い事業の縮小が進んでいる。外資系生保が日本事業を売却・縮小するなかで、国内市場の再編が加速している。

2014年1月22日　日本経済新聞朝刊　1頁 政府は日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請している新しい学資保険の販売を認める方針を固めた。２０１２年秋に発覚した保険金の支払い漏れ対策が整い、かんぽ生命は新学期が始まる４月にも販売を始める。新しい学資保険は死亡保障を薄くする代わりに保険料（掛け金）を引き下げ、満期時に契約者が受け取るお金が増えやすい貯蓄型にする。米国は政府が全株式を持つ日本郵政の業務拡大をけん制してきた。ＴＰＰ交渉に絡む並行協議でも保険分野が焦点の１つ。ただ、日本郵政が米アメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を全郵便局で扱う契約を結んで以降、米国は保険分野を問題にしなくなっているという。

2014年2月12日　日本経済新聞朝刊　３頁 日本の生命保険市場は戦後の経済成長と人口増加で急速に拡大した。当初は一家の主が死亡した場合に、残された家族を支える死亡保険が主流で、世帯加入率は１９７０年代には９０％を超えた。しかし、共働き夫婦の増加や核家族化の進展で、需要は縮小。代わりに病気になった場合の経済的手当てとして、医療保険の人気が高まっている。複数の保険会社の商品を比べられる「保険ショップ」やインターネットを通じて、商品を選ぶ消費者が増え、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）などの外資系や、損保系やオリックス生命保険などの新興系が中心となり、価格競争が進んでいる。

2014年5月13日（火）　読売新聞朝刊1面 TPP交渉に参加する日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間は70年に統一、新薬データ保護期間は、新興国が安価な後発薬入手が難しくなるという懸念を配慮し、先進国と差をつける形でそれぞれ合意する見通だ。新薬の具体的な保護期間は19日からの閣僚会議で決まる見通しだ。著作権保護期間については米国の70年という提案に各国が反対していたが、日本は4月の日米協議の実質合意を受けての転換方針、新興国は新薬の保護期間の譲歩を受けたため、著作権は新興国側が譲った形になった。

２０１４年５月９日　日経　朝刊　２１ページ 日本の産業が大きく変わりつつある。中国など新興国の追い上げで貿易赤字が急拡大し、製造業に陰りが広がる一方、サービス収支の赤字が縮小するなど、非製造業が元気だ。第３次産業指数でみると技術革新に取り残された伝統産業が衰退する一方、インターネットサービス、宅配や介護などが急速に伸びている。このように非製造業のポテンシャルは大きい。TPPの交渉が勢力的に行われてるが、将来に備えて農業だけでなく非製造業全体の生産性を高め、国際競争力の強化に努めることが急務だ。

2,014年5月11日（日）　読売新聞朝刊2面 鶴岡主席交渉官は10日、記者団に対して「日米交渉の進展に伴ってTPP交渉が最終段階に向かっている」と述べた。日米間の農産品関税や自動車分野の実質合意で、これまで進展がなかった他国との交渉が進むとされる。例えば、全ての貿易品の関税撤廃の要求をしていたニュージーランドは日米協議での米や牛肉などの関税維持という決定を受けて要求撤回を余儀なくされた。また、ベトナムなどの新興国に先進国並みの経済ルールを作ることについての日米の合意によって、日本は米国と新興国間の隔たりの仲介役も担う意向だ。

2014年5月8日（木）　読売新聞朝刊2面 安倍首相は7日、欧州理事会常任理事らと会談し、EPA交渉の早期妥結を目指すことについて確認した。EUは日本市場で乳製品や車に関して米国と競っているため、最近のTPP日米協議の進展に焦りを感じ、今回の急な会談に至ったと思われる。日本にとってもEU市場は魅力的だが、TPP同様にEPA交渉もまた、EUとの関税撤廃に関して意見の隔たりは大きい。日本はEUに自動車関税を、EUは日本に農作物に関する関税をそれぞれ撤廃するよう求めているが、交渉に目途は立っておらず、目標とする2015年までに妥結できるかは不透明だ。

２０１４年４月２６日　読売　東京朝刊　３１ページ 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日米両政府が２５日、焦点となっていた農産物の「重要５項目」を含む日米協議全体について実質的に基本合意したことを受け、富山県内の農業関係者からは懸念の声が相次いだ。コメなどの関税は原則維持される一方、牛や豚肉などは大幅に引き下げられとみられ県内の「氷見牛」などの地場ブランドに取り組む畜産業者が安い外国産との競争に危機感を募らされているからだ。ＪＡ県中央会の穴田会長は、関税を大幅に下げれば養豚業者は壊滅だろう」と訴えた。

２０１４年４月２５日　読売　岩手朝刊　２８ページ 岩手県金ヶ崎町には、小型ハイブリッド車「アクア」を中心に年間２５万台以上生産するトヨタ自動車の製造工場がある。ＴＰＰ交渉で、米国が日本の乗用車に課している関税を撤廃すれば輸出が伸びる可能性もあり、同県のある自動車部品製造会社の担当者は、「米国の関税撤廃時期などにもよるが、国内の自動車関連企業にとっては、ＴＰＰは追い風にはなると思う」と期待感をにじませた。また消費者からも「ＴＰＰにより少しでも食料品などが安く手に入るのは大歓迎だ」と期待する声が聞かれた。