月別アーカイブ: 2014年4月

熊本県多良木町の養鶏場の鶏から鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、県は1 5日、殺処分した鶏約11万２千羽や汚染物を土中に投入するなどの埋却処分が16日にも終わ るとの見通しを示した。 九州では２０１１年に３県の１５の養鶏場に感染が拡大し、１００万羽以上を殺処分す る被害が出た。近隣の熊本県や宮崎県では、前回の反省をふまえ、感染拡大を防止するた めに消毒ポイントを増設するなどの対策をとっている。

04/15 日経産業新聞 9ページ 原子力発電の代替として火力発電を用いる構図 は強まっており、前年度日０．９％増の約６７３ ０億ｋｗ/ｈと三年連続で過去最高となった。それ に伴い、燃料の消費量も著しく増加しており、燃 料費は過去最高だった２０１２年度の７兆円を上 回るとみられる。 大半の原子力発電所の再稼働が見通せない中で 、割安な石炭への更なるシフトが進みそうだが、 二酸化炭素の排出問題が大きな課題になるだろう 。

２０１４年４月１６日　読売　日刊　８面   電気大手各社がフルハイビジョンの４倍の解像度をもつ４ｋテレビの新商品を相次いで発表した。電気大手が４ｋテレビに力を入れるのは、中国など海外メーカーとの価格競争に陥っておらず、高い利益を見込めるからだ。ソニーは、今夏をめどにテレビ事業を分社化し、東芝は「薄型テレビの買い替え需要を取り込みたい」と、４ｋ重視の姿勢を鮮明にしている。

２０１４年４月１５日　読売　日刊　３７面   国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第３作業部は、１３日、地球温暖化の進行を抑えるには、今世紀末に温室効果ガスの排出をほぼ０にする必要があるとした報告書を公表した。現在日本では、国家プロジェクトの一環として「人口光合成」の研究が進められている。実用化には数十年かかるらしいが、実現すれば資源に乏しい日本が、経済活動を維持しながらCO2排出を大幅に削減できる。

２０１４年４月１４日　日経　夕刊　３面 国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が１３日に公表した報告書では、温暖化を抑えるために、人為的な温暖化ガスの排出を大幅に抑える必要があると指摘した。そのためには、CCSを持たない火力発電の全廃やCO2を吸収する木材などによるバイオマス発電にCCSを付設するいう、これまで経験のない技術の導入が必要だという。ただ、実際に導入するには、課題が残っている。まずは、世界全体で削減につながる実用性のある次期枠組みが求められる。

２０１４年４月１１日　日経　日刊　１３面   トヨタ自動車は１０日、従来より燃費を１割以上向上させた改良型エンジンを１４機種開発したと発表した。一般のエンジンにHVエンジンで使われている熱効率の高い燃焼方式を活用することで燃費向上を実現させた。またアイドリング防止機能などと組み合わせると燃費が最大で約３割も向上する。こうした分野の開発は欧州勢やマツダなどの国内メーカーが先行してたが、この改良型エンジンでトヨタも巻き返しを図る。

２０１４年４月１０日　日経　日刊　３面   STAP細胞論文の不正問題を巡り、主執筆者の小保方春子氏と、同氏が所属する理化学研究所との対立が泥沼化している。事態がこじれた一因は理研による調査の初動のまずさにあった。また小保方氏が９日に開いた会見では、論文に不正があったかが焦点となった。論文で新しい発見を世に問う科学者としての姿勢、STAP細胞が本当に存在するのかの確認などとは別次元の問題となってしまった。  

2014年　4月14日　読売新聞夕刊　3面 気候変動に関する政府間パネル「IPCC」は現在の温室効果ガスの排出量だと今世紀末に世界の平均気温は産業革命時に比べ3.7度～4.8度上昇し、上昇幅を2度以内に抑えるという国際目標の達成は困難である、と報告書において発表した。また、同報告書内で目標達成の条件として今世紀末の温室効果ガス排出量を450ppm以内に抑えれば達成可能とした。しかし、そのためには温室効果ガス排出量を0にするかCO2を回収、除去するような新技術が必要とされる他、課題は山積だ。

4月13日 読売新聞7面 ドイツでは温室効果ガス排出量削減のため、ここ20年にかけて総発電量における再生可能エネルギーの割合を増やし、石炭の割合を低下させていたが、再生可能エネルギーは電気料金が高額で天候の影響も受けやすいため、最近になって再び石炭の割合が増えている。また、ウクライナ問題でEUはロシアと対立を強めており、ロシア産天然ガスが輸入出来なくなったため、石炭はその代替としての役割もある。しかし、このままでは温室効果ガス40%削減というドイツ政府の目標にも影響を及ぼし、環境先進国としての信用も揺らぐ。

2014年　4月11日　読売新聞11面 災害時には政府や民間組織が連携することが最重要となる。しかし今の日本ではそういった意識は低い。フィリピンでは災害時には現地NGOである、通称「PDRRN」が中心となって動いている。昨年11月に台風30号によって多くの被害を出したが、この時もPDRRNは政府と連携をしながら現地の復興に向けて動いている。特に彼らは人々や組織同士の連携を大切にしている。災害時には1つの団体の活動では無理があることを知っているからだ。一方の日本では、災害時にはほぼ政府や自治体のみが中心となって動いているのが現状だ。