カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2015年9月25日　日本経済新聞朝刊 ゼンショーHDが運営する牛丼チェーン店｢すき家｣は、昨年深夜の一人勤務体制｢ワンオペ｣が問題になり、2014年10月に全店の6割に当たる1200店舗で深夜営業を休止した。当社では、2014年2月14日から鍋定食の発売を各店舗で開始したが、かなりの手間がかかる商品である上に、ワンオペ体制のため、全て店員一人で業務を行わなければならず、従業員への負担は相当なものだった。過酷な労働環境ゆえに、店員の離職が後を絶たず2015年9月末時点でも約300店舗が休止している。

2015/08/27 日本経済新聞 観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると2015年4~6月期の訪日外国人の旅行消費額は前年同期比82・5%増の8887億円で、過去最高だった。主因は中国人客の増加だ。中国は3581億円で、全体の4割超を占める。15年4~6月期の一人当たり旅行支出の上位3か国は中国(28・5万円)、オーストラリア(24・5万円)、スペイン(22・8万円)。消費には“お国柄”がある。アジア勢には買い物の利便性の向上。一方、観光志向が強い欧米豪には、案内の多言語化や街並み整備などで観光名所の魅力を増し、リピーターとなってもらうことが望まれる。

2015/08/25 日本経済新聞 2014年、訪日外国人は過去最高の1341万人となった。だが世界的には、まだ観光立国とは言い難い。14年の国・地域別の外国人旅行者受け入れ数をみると日本は世界22位、アジアで7位にとどまる。とはいえ日本には潜在力がある。15年5月、世界経済フォーラムが発表した「旅行・観光競争力ランキング」で、日本は前回の14位から9位に浮上した。上位10位中6カ国を欧州各国が占める中、日本はアジアで唯一のトップ10入りを果たした。パリやローマなどの有名観光地を持つ、観光先進国に見習う点は多い。

2015/05/07 日本経済新聞 世界経済フォーラムが6日発表した2015年の旅行・観光競争力ランキング(調査の対象は141カ国・地域)で、日本は世界で9位と前回13年の14位から順位を上げた。07年の調査開始以来、過去最高になった。「客の待遇」の項目で首位となり、「おもてなし」の心が高く評価された。今回から安全面の評価に「テロ発生率の低さ」と「殺人事件の発生率の低さ」が加わり、それぞれ1位と2位だったことも貢献した。だが、観光ビザの自由化で111位と前回の96位から後退している。

2015/11/02 日本経済新聞　夕刊 12ページ 日本固有種のニホンイシガメの輸出量が、今年に入り急増している。中国や香港で健康食品の原料とされる上、日本産の希少ペットとしても人気があるためだ。 環境省によると、ワシントン条約の付属書２に掲載され、輸出には国への申請が必要。申請が義務づけられた２０１３年６月から今年９月までに計約２万８千匹が輸出された。うち約１万５千匹が今年３月以降に集中し、３月の輸出量は最多の3561匹に上った。環境省は３月に輸出目的の乱獲で激減した八重山諸島の固有種ヤエヤマイシガメの輸出禁止を発表し、その代替品とされたことから輸出が急増したとみられる。

2015/03/29 日本経済新聞　朝刊 21ページ 日本人になじみが深いタンポポも外来種が台頭している。欧州原産のセイヨウタンポポだ。明治初期に北海道で食用などに導入され、しだいに全国に広がった。見分けるには総苞（ほうそう）外片を調べる。これが下向きに反り返るのが外来種、上向きが在来種とされる。 ただ、在来種と外来種の雑種も多く、判別は難しい。タンポポの大規模な調査を行う大阪自然環境保全協会ではすべての花の花粉を顕微鏡で観察し、一部はＤＮＡ鑑定をして判定している。大阪府では、セイヨウタンポポなどの外来種（雑種含む）の全体に占める割合が１９７５年で３６％だったのが増加を続け、２００５年にはピークの７０％に達した。１４年の予備調査では６７％と頭打ち状態となった。大規模な開発が減り、自然が回復してきた新興住宅街を中心に在来種が復活する傾向があるとみられている。

2015/03/26  日経産業新聞  21ページ 三菱商事が復興支援で新たな取り組みを始めた。福島県郡山市と地元の果樹農家と手を組み、傘下の財団法人が建設する醸造所でワインをつくる。農家が生産、加工、販売までを手掛ける「６次産業化」の新しい事業モデル確立に挑戦。最大の特徴は財団が醸造所を運営する法人を設立し、主体的に事業にかかわることだ。コメを買い上げて日本酒をつくる案もあったが、県内には酒蔵が多い。果物の加工を検討したが、初期投資が少なくて済むジュースやジャムの製造設備はすでにある。行き着いたのが投資額が大きく、市内には専門設備が存在しないワインの醸造所だった。将来的に醸造所の運営を農家に移す方針。

2015/01/01 　日経ＭＪ　 4ページ 少子高齢化は、都市部より地方の方がより深刻なイメージが根強い。しかし合計特殊出生率をみると、都市部の方がはるかに低い傾向にある。厚生労働省によると、2013年の合計特殊出生率は東京都が1.13で、都道府県別の最下位となった。自治体別でみると、08～12年でのワースト1位は京都市東山区の0.77。下位10位には、大阪市浪速区や福岡市中央区のほか、半数を東京都区が占めた。一方、2.81で1位となった鹿児島県・徳之島の伊仙町をはじめ、上位には島しょ部の自治体が並んだ。厚労省人口動態・保健社会統計課は「都心部は仕事が多く、女性の未婚率が高いのが原因」とみている。

1988.12.8 日本経済新聞 朝刊 昨今のバレーボール人気は簡単に作られたわけではない。「強化費を寄付などに頼らず自前で」と日本バレーボール協会松平専務が言うように、運営を広告代理店に任せない自前の大会を積極的に開き、また大会を盛り上げるために選手にキャッチフレーズをつけるなど、協会の経営努力があった。昨年度の協会純利益は5億3千万円で、協会に出入りする金額は約40億円と中企業並み。また、世界バレーボール協会の年間運営費約10億円のうち95%は日本企業の資金であり、昨年クウェートで開催されたアジア選手権の運営費の三分の二がジャパンマネーと、今や日本協会は「世界の台所」と言ってもいい。

1999.10.20 日本経済新聞 朝刊 Jリーグは19日、クラブ経営の自立、健全化を目指した「経営諮問委員会(仮称)」を年内にも設置することを決めた。リーグ外部の5人ほどのメンバーで構成し、クラブ破綻の抑止力も備える。同委員会は全クラブが提出する中期計画を元に、収支バランス、年俸総額などを定期的にヒアリングし、クラブの方向性がリーグの考え方と著しく異なる場合は、勝ち点の減点、リーグからの分配金の留保、降格などの罰則を講じる。欧州主要リーグでは同様の委員会があり、フランスではこの10年間で10クラブ以上が経営悪化のため、リーグから排除されている。