2016年度　経済対策

政府は経済対策として、待機児童の解消や消費刺激策を掲げている。前者では国から助成金を受け取れる企業内保育所の対象拡大、2歳までの子どもをあ ずかる小規模保育所の定員拡充が予想される。後者では米国のブラックフライデーの日本版となる大規模セールを始める方向だ。家計の消費意欲を喚起させると いうのが狙いである。経済対策の規模としては17年4月に消費税率を引き上げるかどうかの判断により大きく変わる。

日本経済新聞　2016年3月27日　朝刊　3総合経済