カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

市島哲也. (2007). これからの情報システム部門の役割と人材育成―A 社 人材モデル “IT コンサルタント” 育成方策の検討を通して. Unisys 技報= Unisys technology review, 26(3), 282-304.

京都市の近鉄京都駅の構内で２９日午前５時１５分ごろ、京都発橿原神宮前行きの京都線普通電車が脱線する事故があった。３０人の乗客と運転士ら乗員３人にけがはなかった。国の運輸安全委員会は鉄道事故調査官を現場へ派遣し、事故原因の調査を始めた。 脱線した現場は京都駅のホームから西に約１２０メートルで、上り線側と下り線側を行き来できる「渡り線」が交差している。カーブ上に電車を分岐させる「ポイント」が計６個集中する複雑な場所という。事故当時、電車は上り線側から下り線側に移ろうとしたところ、２両目と３両目の台車が脱線したという。 2026/06/30　朝日新聞　朝刊

ＪＲ東日本は、２０２７年春に導入するＱＲコードを使った乗車券のイメージを公開した。近距離用の磁気切符と置き換えることで、自動改札機の維持コストを引き下げ、使用済み券をリサイクルしやすくするのが狙いだ。ＱＲ乗車券は投入口近くのリーダーにかざす方式となる。一方で新幹線など中長距離用の切符は引き続き磁気式を使うという。 磁気切符は改札機に切符が詰まるトラブルが絶えないほか、リサイクルには使用済み切符から磁気層の分離が必要なことが課題となっている。ＪＲ東や京急電鉄、東武鉄道など関東の鉄道８社は２６年度末以降、入出場の情報を共用サーバーで管理し、磁気切符をＱＲ乗車券に順次切り替えていく方針だ。 2026/06/30　朝日新聞　朝刊

韓国における財閥（チェボル）の勃興は第二次世界大戦後の最貧国から経済大国へと急成長を遂げた「漢江の奇跡」と繋がっている。その形成と発展の最盛期は1960年代に発足した朴正煕（パク・チョンヒ）政権の経済開発政策に端を発する。当時、資本も技術も乏しかった韓国が迅速な工業化を達成するため、政府主導の強力な国家資本主義体制、いわゆる「開発独裁」が敷かれた。これが財閥誕生の決定的な契機となった。 朴政権は、限られた国内資金や外国からの借款などの資源を、効率性の高い特定の民間企業へ集中的に配分する戦略をとった。輸出目標を達成した企業には、低金利融資や税制優遇などの特権が与えられた。この過程で、サムスンや現代といった企業が国策を体現する存在として急速に規模を拡大した。政府と企業が緊密に連携し、一丸となって海外市場の開拓に挑む体制が構築されたのである。 1970年代に入ると、政府は繊維などの軽工業中心から、造船、鉄鋼、自動車、電子といった重化学工業化への転換を推し進めた。この大規模かつリスクの高い投資を担ったのも財閥であった。財閥は一族経営による迅速な意思決定を武器に、政府の要請に応じる形で次々と新規事業へ進出し、多角的なビジネスモデルを確立した。国家の産業政策と企業の経営戦略が同調したことで、短期間での資本蓄積と技術向上が可能となり、現在のグローバル企業の礎が築かれた。 一方で、この財閥主導の成長は、国家経済が一部の巨大企業に過度に依存するという歪んだ構造を生む原因にもなった。財閥の勃興は驚異的な発展をもたらした光の側面を持つと同時に、政経癒着や中小企業の育成遅滞という影の側面も内包している。韓国財閥の歴史は国家権力と民間資本がシナジーを発揮した事例であり、その功罪は現代の韓国社会における格差や構造改革の議論にも色濃く影響を与え続けている。

この論文では、自治体のDX推進における課題やデジタル人材の重要性について論じられている。特に、日本ではDXが思うように進まない一方で、なぜ韓国やエストニア、シンガポールでは成功しているのかという点に焦点が当てられている。 記事によると、これらの国々に共通しているのは、DXを進める明確な目的があったことである。シンガポールは資源に乏しい小国として生き残るため、優秀な人材を育成し、デジタル技術を活用した効率的な行政を実現した。韓国は政治腐敗や不透明な取引を改善するために行政や契約のデジタル化を進め、透明性の向上につなげた。エストニアは過去の占領経験から、国家の情報を安全に管理し続ける必要があり、行政サービスのほとんどをオンライン化した。 一方、日本は従来から行政サービスの正確性や効率性が比較的高く、DXを急いで進めなければならない強い理由が見えにくかった。そのため、紙中心の業務や縦割り組織が残り、デジタル化への取り組みが十分に進まなかった。 また、記事では日本のDX推進における大きな課題としてデジタル人材不足を挙げている。韓国やシンガポールでは専門知識を持つ人材を計画的に育成してきたのに対し、日本ではIT人材の不足に陥っている。 つまり、日本とデジタル先進国との違いは技術力ではなく、DXを推進する明確な目的と、それを支える専門人材の育成体制にあるといえる。 DX（デジタルトランスフォーメーション）・デジタル化政策と自治体の課題 －テクノクラート（デジタル人材）登用の意義について－　中川　豪 https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2022/10/reportg38_6_2.pdf

高松市は、中心市街地「サンポート高松」エリアで、2030年度までに消費電力をすべて脱炭素電源でまかなう体制構築を目指す。国の「脱炭素先行地域」の選定を受け、総予算26億円を投じて四国電力など23の民間団体と協業する。具体的には、市内に多く存在する「ため池」に太陽光発電を導入し、年間約6000メガワット時（一般家庭約2000世帯分）の電力をエリアに送電する。この事業は、高齢化で管理放棄が広がるため池の保全管理も発電事業者が担うことで地域課題の解決に繋げる。また、電源のクリーン化により外資系企業や観光客へのアピール力を高め、経済効果も狙う。 2026/6/23      日本経済新聞

2022年11月のChatGPT公開以降、多くの企業が生成AIを導入しましたが、確固たる成果を得た企業は少数にとどまっています。筆者らが2025年8月に実施した調査によれば、上場企業の約半数がAI活用に関するKPIを設定しておらず、設定している場合でも業務時間や工数の削減にとどまるケースが大半です。これは残業削減には寄与するものの、収益の向上には直結せず、単にAI利用のコストを増やす結果を招いている企業も少なくありません。しかし筆者は、AI導入によって現場がAIに触れ、その可能性や企業活動への応用について理解を深めたこと自体に大きな意味があり、これが今後のAIトランスフォーメーションに向けた不可欠な土台と準備になっていると評価しています。さらに2025年はAIエージェント元年とも呼ばれ、AIが情報収集から分析、提案、実行に至る一連の企業活動を自律的に完遂できる技術が登場しました。顧客の要望を聞き、修正すべき取引を見つけ出して合意し、システムに登録するといったプロセスを、人が一切介在せずに実行可能になります。これにより深刻な人手不足の解消が期待される一方で、AIが人の雇用を奪うという懸念もあります。しかし重要なのは、AIエージェントの登場が人の認知限界を解放し、これまで不可能だったことを可能にするという視点です。自律的な実務をAIに任せ、人は自らの創造力を発揮してAIと協働しながら、企業をアップデートする新たな価値創出に注力すべきであり、この目指す姿が定義されて初めて、収益に結実するKPIの設定が可能になります。このようなAIによる変革は、これまでのITを活用した改革とは本質的に異なります。従来のITは、標準化されたプロセスを処理し、オペレーションを自動化・高速化するための処理を支援するインフラでした。一方、AIは人がシステム上で行う思考そのものを代替する思考を支援するインフラです。従来、人はオペレーションを反復することでドメイン知識（専門知識）を習得してきましたが、AIがその実務を代替するようになると、人は全く別の方法で知識を習得し、AIが正しく業務を行えるようマネジメントする新たな役割を担うことになります。思考は人が行うという大前提が崩れるため、それに適応した新たな組織構造が不可欠となります。この人の役割変化は、業務、組織マネジメント、人材戦略に甚大な影響を与えます。業務においてはAIが実務を担い、人がマネジャーになるという新たな関係が構築されます。また、AIとの協働により従業員一人ひとりに生まれた余力は、所属する部署という枠組みを越え、全社的なタスク単位で最適な人員を探して割り当てる形で有効活用される必要があります。このような緻密な動的リソースマネジメントも、AIの活用によって初めて現実的になります。同時に、企業は社員の役割をAI時代に適応したものへ急いで再定義しなければなりません。変革を先送りすれば、求職者からAIに代替される将来性のない仕事と見なされて優秀な人材の獲得が困難になり、企業の存続すら危ぶまれる事態になりつつあります。今後、AIは供給制約の少ない主力リソースとして企業内に深く浸透し、人の役割を根底から変容させるというかつてないインパクトをもたらします。企業はこの激しい外部環境の変化に適応し、AIと協働して新たな価値提供を実現する人機一体の世界へ転換することこそが、今後の生き残りを目指した真のトランスフォーメーションであると結論づけられています。  

経済産業省などは、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向け、全域が国有地で地盤が安定している東京都小笠原村の南鳥島での文献調査を申し入れた。これに対し市長は、島を候補地としたい国の意図を理解しつつも、地下深くのデータが存在しないという地質的課題や、次の段階である「概要調査」への移行に対する東京都の慎重姿勢、さらに住民からの風評被害への懸念などの間で葛藤した。熟考の末、市長は4月に文献調査の受け入れを表明。同時に、国が他の自治体に申し入れるまでは次の段階へ進まない方針を明言し、インフラ維持と地域への配慮のバランスを取る決断を下した。 2026/6/23        日本経済新聞

ポルトガル新興のテックエバーが丸紅と提携し、日本国内に防衛ドローンの製造拠点を新設する。海外防衛企業の国内製造拠点は初とみられ、アジアへの輸出も視野に入れている。提供するドローンは殺傷能力のない警戒監視用で、ウクライナ実戦で培った高い電波妨害回避性能が特徴である。センサーなど日本企業の高い技術力を活用し、将来的には純日本製パーツでの製造も検討している。背景として、有事に備えたドローンの国内量産体制の必要性や、防衛装備移転三原則の改定による輸出解禁、政府の防衛ドローン生産基盤の整備方針がある。 2026/06/24 日本経済新聞

ノルウェー政府は学力低下を防ぐため、2026年8月から小学校でのAI利用を原則禁止する。ユネスコの指針に沿い、6〜13歳は禁止、14歳以上は段階的な許可や活用法の学習へと移行する。同国ではデジタル教育導入後にPISAの成績が低下しており、先行したスマホ制限で成績向上などの成果が出たことも背景にある。同様のAI利用制限は中国やUAEでも導入されており、世界中の教育現場で過度なデジタル依存を見直し、読み書きや計算といった基礎的な学習を重視する動きが広がっている。 2026/06/24日経速報ニュース