カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

韓国の財閥系企業で、創業家３世のスピード昇進が相次いでいる。ロッテや農心、サムスン、韓進などで30～40代前半の創業家３世が専務・副社長級に抜擢され、入社数年で役員となる例も多い。多くは未来事業を担当するポストに就くが、企業内からは「成果が本当に彼らの実績なのか疑問」と不公平感を指摘する声も出ている。 2025年　12月3日　中央日報  

SF作家・葦沢かもめ氏は、AIに与える大量のプロンプトを作り込み、あらすじや人物設定もAIとの「壁打ち」で固めることで、執筆速度を大幅に向上させている。生成文は70点程度のため編集は欠かせないが、同時に多数の作品を試作できるようになった。映像作家Takka氏もAIを駆使して短納期案件をこなし、収入が本業を上回ることもある。AI普及により誰もが創作できる一方、創意を引き出すためには、クリエーターやビジネス人材にもAIを指揮する「ディレクター力」が求められている。 25.12.09　日経

厚生労働省は、AI活用やICT機器導入などで業務効率化と職場環境改善に積極的な医療機関を認定する新制度を2026年の国会提出に向けて準備している。高齢化で医療・福祉分野の人材需要が増す中、生産性向上により必要人員を抑える狙いがある。認定病院は働きやすさを発信し採用にも生かせる。財政支援の拡大や医療法・健康保険法の改正も検討し、業務効率化を医療機関の新たな責務とする方針だ。 25.12.10　日経

日本IBMは生成AIの知識と実践スキルをゲーム感覚で習得できる新しい研修サービス「Generative AI Card Game Training – バトルワーカーズ」の提供を開始。このカードゲームは、株式会社セガXDが監修。生成AIは生産性向上の鍵として期待される一方で、「専門的で難しそう」といった心理的なハードルが、多くの社員の学習意欲を阻害していた。この課題を解決するため、ゲーミフィケーションのノウハウを活用し、研修のゲーム性を向上させた。これにより、AIとの協業を全社的に浸透させることが可能になる。 2025/11/17 17:02 日経速報ニュースアーカイブ

博報堂は、京大と共同で、行動科学に基づいた健康プログラム「健診戦」の有効性を検証した。それは定期健康診断を社員が楽しめるように工夫されているものである。研究では、「健診戦」の効果を参加者の健康関心度別に検証した。分析の結果、プログラムへの参加は対象者全体のBMIの減少につながることが認められた。最も重要な点として、従来効果が届きにくかった健康関心度が「低い群」と「中間群」で特に有意なBMIの減少が見られた。 2025/08/29 17:22 日経速報ニュースアーカイブ

関西経済同友会は、DX推進を妨げる経営層の思い込みに気づいてもらうため、「DX阻害要因戒めカード」を作成した。名刺サイズ10枚セットで、「偉くなるほど『わからない』が言えなくなっていませんか？」など、経営者が陥りやすい問題点を示す内容である。DXを妨げる要因として、経営層のDXに対する理解不足があげられ、今回の取り組みが、経営者が自分ごととしてDXに向き合うきっかけになると良いと語る。 2024年06月07日　朝日新聞  

学校や自治体で子どものデータを集めてAIで虐待リスクを判定する取り組みが進む一方、専門家は「本末転倒なDX」になる可能性を指摘している。データ入力の手間が増えて現場の負担がむしろ重くなることや、形式的な情報だけでは子どもの本質が見えにくくなるといった点を指摘したうえで、ビッグデータ不足で精度にも限界があると述べた。虐待防止にはAIより人手が重要で、安易なDX導入は問題を悪化させかねないと警告している。 2023年09月06日　朝日新聞

Duolingoで日本は、学習に費やす平均時間に基づく「最も学習熱心な国」ランキングで2年連続首位を獲得した。「3言語以上学習しているユーザーが最も多い国」でも、長年のトップ争いを制し初の首位となった。学習方法では、「アプリ」（37.9%）が最も多く、動画サイト（37.2%）やChatGPT（35.7%）が続き、教本や対面レッスンを上回るデジタルシフトが見られる。デジタル学習が進む中でも、学習アプリは楽しさ・没入感が高いと評価されているが、最大のハードルは「成果が出ない」、「継続できない」が上位を占めている。 2025/12/03 AppBank

ロンドンで、「タイタニックの伝説」という参加者が船に乗っている感覚を体感できる仮想現実（VR）体験イベントが複数開催されている。VRヘッドセットのグラフィックスはリアルには見えなかったと評価し、技術の進化が目立たない点を指摘。 氷山が衝突する瞬間や、「水がすごく冷たい」という少女の声を再現する演出は歴史的悲劇の安易なエンターテイメント化に不快感を示している。一方で、来場者の多くは、VR体験に感動し、「実際に船に乗っているような感覚を味わった」と話している。 The Financial Times Limited 2025 Oct 25

経営学の視点から教育経営を考える。経営学は、一般経営学と特殊経営学の2つに分類される。環境への働きかけである戦略は環境の変化に対応して自らを変化させる「環境対応戦略」と、進んで環境に働きかけていく「環境提案戦略」の2種類があり、教育経営における環境対応戦略は顕在化しているニーズへの対応や問題解決を重視した戦略で、環境提案戦略は潜在的なニーズや問題を先取りする戦略だ。学校経営における戦略とは、各学校のミッションを前提に学校の中期的な将来像を描き、その達成に向けた各種教育活動の選択と集中、各種経営資源のあり方となる。経営戦略を実現させるためには、組織や人材を連動させなければならず、これらのあり方を中期的に検討したものが経営ビジョンには含まれる。教育経営を一般経営学の枠組みで見た場合、さらに研究が必要な領域がいくつかあるだろう。第一は、戦略論であり、一般経営学に比べて環境と適応戦略の類型や策定プロセス、また事業の選択と集中の理論化などが課題だ。第2に、組織面では戦略に応じた状況対応型の組織構造の検討が求められる。第3に、人材に関してその管理や育成をする上での教職員の人間モデルが変わりつつある。これらの検討は、教育経営や学校経営の特殊解につながるだろう。 『一般経営学と教育経営　ー企業経営からみた教育経営・学校経営の課題ー』浅野良一，2008