カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

本書は、日本の少子化問題について従来の誤解を正し、根本的な解決策を探るために、社会全体の構造を再考する必要性を訴えている。著者は、少子化を単なる「出生率の低下」と捉えるのではなく、より複雑な社会現象として理解する重要性を指摘し、さまざまな角度からこの問題にアプローチしている。これまでの施策が効果を上げられなかった理由を再考し、今後の日本が向き合うべき課題を明らかにしている内容だ。 従来の少子化対策は、保育所の増設や育児手当の拡充など、主に育児支援を中心としたものであった。しかし、著者はこのアプローチが、結婚や出産そのものを選択しない人々が増加している現実を見落としていることを強く指摘する。日本社会では晩婚化や未婚化が急速に進んでおり、これが少子化の主要な要因であるとされている。育児支援だけに焦点を当てるのではなく、結婚や出産が遠ざかる理由に迫る必要があるという主張だ。特に、経済的な不安定さや長時間労働の厳しさが、若者に結婚や子育てをためらわせていることが指摘されている。日本の労働環境が厳しく、ワークライフバランスの向上がなければ、安定した家庭生活を築くことが難しいと著者は述べている。現代の日本では、結婚や子どもを持つことが「リスク」として認識されており、この状況では育児支援策だけで少子化に歯止めをかけるのは難しいと論じている。労働環境の改善や経済的安定の提供が、少子化対策に欠かせない要素であることが強調されている。 欧米諸国との比較も本書の重要なテーマの一つである。特にフランスやスウェーデンといった出生率の高い国々の政策が、日本でも参考にされることが多いが、著者はその模倣が日本に適応できるかどうかについて慎重な姿勢を示している。フランスでは婚外子が多いことが出生率向上の一因とされるが、実際には事実婚や同棲しているカップルの子どもが多く、安定した関係のもとで育てられている。一方、日本では婚外子に対する社会的な偏見が強く、法的支援も不十分なため、同じ政策を導入しても効果は期待できないとされている。スウェーデンについても、子育てと仕事の両立を支援する福祉制度が出生率向上に寄与していることが紹介されている。スウェーデンでは育児休暇の取得が男女ともに義務付けられており、父親も育児に積極的に参加できる仕組みが整えられている。著者は、日本にもこうした制度の導入が求められるとしつつ、文化的な違いを無視して同じ施策を導入することの難しさも指摘している。少子化対策として移民の受け入れが議論されることがあるが、この関係は単純ではない。著者は少子化と移民の複雑な関係について、各国の事例や背景を踏まえて詳述している。移民女性の出生率はしばしば受け入れ国の出生率を押し上げると考えられるが、その影響は限定的である。フランスやアメリカでは、移民女性の出生率が高いものの、国全体の出生率に大きな影響を与えていない。移民の割合が大きくない限り、移民による出生率の上昇効果は限定的であり、少子化問題を解決するには他の施策が必要だ。また、移民の出生率は移住後に低下する傾向があり、出身国での出生率と比べて変動することがある。日本においても、外国人女性の出生率は日本人女性と同様に低下傾向にあり、移民が日本の出生率を大きく押し上げることは期待できない。移民は労働力不足を補う重要な手段ではあるが、少子化そのものの解決策としては限界がある。出生率の低下に対処するためには、国内の育児支援やワークライフバランスの改善など、より広範な施策が必要だとされる。 本書では、地方自治体が取り組んでいる少子化対策の成功例も紹介されている。例えば、島根県や富山県などでは、地域特有の育児支援策や婚活支援プログラムが効果を上げ、出生率が全国平均を上回る地域もある。しかし、著者はこうした成功事例が地方の特性に依存していることを指摘し、同じ施策を都市部に適用するのは難しいとの見解を示している。例えば、富山県では地域社会全体が若者の結婚と子育てを支援する体制が整っており、親世代のサポートや地域企業との連携が功を奏しているが、都市部では住居費や育児コストの高さが依然として大きな障害となっている。また、地方の出生率が高い理由は、出産適齢期の若者が地域から移住しているためであり、全体で出生数が増えているわけではない。こうした地方の成功事例を全国に拡大することは、現実的には困難であり、限界があるとされる。 著者は、少子化問題に関するメディアや政治の扱いについても批判的な視点を提供している。メディアや政治家はしばしば少子化対策を「予算の問題」として単純化するが、少子化の根本的な原因である「結婚しない」「子どもを持たない」という個人の選択には十分に対応していないと指摘している。また、女性の社会進出やキャリア重視が少子化を加速させるという議論についても、偏った意見であり、女性が働きやすい環境を整えることがむしろ少子化対策に貢献する可能性があると論じている。 少子化がすぐに解消する見通しが立たない現状において、著者は人口減少を前提とした社会の再設計が必要であると提案している。人口減少に伴う経済や社会の構造変化に適応するためには、単に出生率を引き上げるだけではなく、少子高齢化社会でも持続可能な仕組みを構築する必要があるとされる。 　このように、本書は少子化問題を単純化せず、その複雑な背景に目を向けている。著者は、少子化が単なる出生率の低下や人口減少にとどまらず、日本社会全体の構造や文化、経済的背景、若者のライフスタイルや価値観の変化に根ざした問題であることを強調している。少子化問題を根本的に解決するためには、その背後にある多様な要因を理解し、多角的なアプローチを取ることが不可欠であると論じている。これは、単純な経済支援や育児環境の整備だけでは解決できない問題であり、社会全体の価値観や生活の基盤を見直す必要がある。 本書は、少子化問題をこれまで以上に多角的に捉え直す重要な視点を提供しており、多くの新しい考えを提示している。しかし、著者が未婚化や晩婚化を少子化の主要な原因と強調する一方で、若者支援についての具体的な提案が不足している印象を受ける。経済的安定や労働環境の改善は確かに必要だが、雇用の安定化や教育費の負担軽減など、結婚や出産に踏み切るための具体的な経済的支援策について、より詳細な議論が期待される。また、欧米社会での婚外子の多さに触れつつ、日本での政策的な現実性について疑問を投げかける一方で、婚外子や事実婚の社会的受容度を高めるための具体的な提案や、社会文化的な壁に対するアプローチが不足しているとも感じられる。本書は、日本の少子化問題に関する新しい視点を提供する一冊だ。単なる政策提言にとどまらず、文化的背景や社会構造に切り込んでいる点は興味深い。しかし、現実的に社会がどのように変革すべきかについての具体的な提案が不足している点は、今後の議論でさらに掘り下げるべき課題だ。少子化という複雑な問題に対して多角的なアプローチを取る重要性を理解する一方で、社会全体がどのように協力し合い、具体的なステップを踏み出すのかが、今後の焦点となるだろう。 未婚と少子化この国で子どもを産みにくい理由　筒井淳也　2023年12月19日初版発行

人口成長が続く成長都市の時代では、市街地の拡大や経済成長のために道路や公園などの社会インフラが必要である。これには、財政資金が活用されてきた。一方で、都市が成熟した社会では、そのような社会インフラに代わって、さらに地域の価値を向上させ経済活性化を図るための仕組みが生まれた。これがエリアマネジメントである。本書では、エリアマネジメントを財源確保の仕組み、活動効果の伝え方、組織や公民連携の在り方の3視点を海外や日本の事例を交えながらまとめている。本書の著者は、大手町・丸の内・有楽町の大丸有地区のエリアマネジメントを手掛けた一般社団法人森記念財団の理事長、小林重敬氏とその研究員らである。 第一章「エリアマネジメント制度の仕組みと財源・課税」では、エリアマネジメント団体が抱える財源問題を解決するための仕組みとそれに伴う課税問題について紹介されている。近年では、エリアマネジメント活動における財源問題解決のために、エリマネ団体の活動が多様化している。エリアマネジメント広告事業やオープンカフェ事業に加えて、公開空地活用事業やイベント運営事業、駐輪場・駐車場事業などから得られた収益を街づくりに還元するケースも多いという。一方で、海外のエリアマネジメント（BID）制度ではどのように財源確保が行われているのか。海外では、主に行政の介入により財源確保が行われているという。地権者や事業者が元来、行政に支払っている既存の税金に上乗せして、課税される。これがBID団体へ交付される。本制度は、行政とBID団体の役割分担の考え方が基本となっている。海外では、BID団体は、本来行政が行う基本的なサービスを行政の代わりに行うのではなく、行政サービスの付加的な部分を担当すると考えられているそうだ。そのため、制度は単なる課税ではなく、エリアの関係者自身が行政の最低限のサービスに満足することなく、納得してまちを磨く制度なのだという。このような欧米の制度を参考にして、日本でも活動資金をエリマネ団体へ交付する制度が導入された。大阪市では、2014年に大阪市エリアマネジメント活動促進条例を制定した。これは、都市利便増進施設の一体的な整備や管理にかかる活動資金を大阪市が徴収し、エリマネ団体に交付する仕組みを制度化したものである。計画時点において対象エリアを定めたうえで、エリア内において指定を受けたエリマネ団体と地権者および道路管理者が都市利便増進協定を締結する。合意した協定に基づいて、大阪市が地権者から分担金を徴収したうえで、エリマネ団体へ補助金として資金を交付する制度だという。法的な位置づけを持つことで、税金ではないが税金と同程度の強制力があり、フリーライダーを許さない仕組みになっている。2018年には地域再生エリアマネジメント負担金制度が施行されたことで、大阪市内に限らず、エリマネ活動により地域の事業者が受益すると見込まれれば、制度が活用できることになった。以上のように、エリマネ団体や行政は財源拡大を目指した努力を行っている。エリマネ団体は、確保した財源を活動経費に充てているが、全体収支を見ると赤字やトントンの団体が多いそうだ。しかし、法人税法上では公益的な活動を行っている団体であっても、一定の場合であれば税が課される。例えば、エリマネ団体に多い公益法人等の区分では、収益事業のみに税が課されることとなっている。つまり、エリマネ団体が活動資金を得るために収益事業を行い、これを元手としてエリマネ活動を行ったとしても、収益事業部分のみに着目され課税される仕組みである。組織全体としては経営が苦しくても、収益事業を行っている場合には税を支払う必要があるという。そこで、この問題を解消するために様々な制度が取り入れられている。株式会社等の普通法人の場合には、収益と見なされ課税対象である寄付金をエリマネ団体では、非課税とみなす寄付金の優遇措置や、収益事業から公益事業目的に資金等を移動し、公益目的の資金不足を補う際に移動した資金を非課税とするみなし寄付金制度等がある。 第一章で述べられていたように、エリア関係者から資金を得て寄付金として受領するためには、エリア関係者の合意が必要である。そのため、エリマネ団体は、活動に関して地権者や事業者からの理解と納得を得る必要がある。第二章「エリアマネジメント活動の効果をどう伝えるのか」では、エリマネ活動の効果を評価・伝達する方法がまとめられている。本書によると、エリマネの効果は３つの側面に分けられる。「互酬性」と「公共性」、「地域価値増加性」である。「互酬性」は、エリマネ活動におけるステークホルダーが活動により生まれる報酬を互いに受けることである。「公共性」とは、ステークホルダー以外にも活動の利益が及ぶ外向けの性質である。「地域価値増加性」は、まちが良くなった結果として、売上や地価などが上昇することである。小林氏は、これらのエリマネ活動の効果を見るために4つの重要な視点があるという。「短期的な視点ではなく長期的な視点の重要性」「公民連携の視点の必要性」「エリマネ活動の強制力」「エリアの多様性と活動評価」である。海外の事例では、エリマネ活動の効果をわかりやすく伝えるための工夫が施されている。英国BIDの事例を見る。英国のBIDは5年ごとに更新される仕組みである。活動を継続するためには、投票で過半数の賛成を得る必要があるという。ステークホルダーの支持を得るために、充実した年次報告書の発行が試みられている。具体的には、賛成への投票を促す内容やBIDを評価する現場の声が盛り込まれているなど、活動内容の詳細な記述に重きを置いている。また米国BIDの例では、ボストン市やミネアポリス市が取り上げられている。これらの報告書は、写真や図表を用いて視覚的に分かりやすく、必要な情報をコンパクトにまとめているのが特徴であった。海外の報告書と日本のエリマネ団体が発行する年次報告書を比較してみる。日本のエリマネ団体が発行する報告書の内容は、団体の情報や活動内容に踏みとどまっている。今後、エリマネ負担金制度を広く取り入れるためには、より具体的なデータや外部の専門家・研究員が評価に加わる必要性があるという。とはいえ、エリマネ活動の効果測定に関する調査や研究は、日本でも行われてきた。社会実験における調査事例や、アンケート調査を用いて人々に支払意思額等を尋ねることで市場では取引されていない価値を推定する方法のCVM法などがあるとまとめた。 第三章「効果を生みだす組織と公民連携の在り方」では、エリアマネジメント活動の効率化や充実化を図るための組織構築や公民連携の在り方がまとめられている。エリマネ団体は柔軟な組織であり、日本のエリマネ団体には法人格のない任意組織も多いという。しかし、行政からの補助金を受け取ったり契約を締結したりするために、一般社団法人を設ける例も増加している。現状では、寄付者に税制の優遇措置と見なし寄付制度の適用がある認定NPO法人か、優遇措置はないものの団体が寄付金を受けても原則として課税対象にならない非営利型の一般社団法人を指向するのが一般的だという。また、従来のエリマネ活動は民間が行うものという認識が強かったが、近年では行政がかかわり支援する事例が多くみられるようになった。大阪市でのエリアマネジメント担当局の設置や横浜市の公共空間活用委員会は、その例である。エリマネ団体と行政の公民連携は欠かすことができないものであると指摘する。人口減少や少子高齢化にあたって、空き地・空き家問題、介護・子育て支援など、いずれの課題も単に公共施設を整備すればよい時代ではなく、公民連携で運営管理を行わなければ成り立たないとまとめた。 本書を通して、現在、エリマネ団体が抱えている課題を解決するためにはエリア関係者からの理解と行政からの適切な支援が欠かせないことが分かった。本書で取り上げられていた事例は、大丸有地区や大阪市など比較的、都会だったように思う。しかしながら、エリアマネジメント活動による街づくりが必要なのは東京や大阪のような大都市だけではない。過疎化や高齢化が進む地方都市の方が、むしろエリアマネジメントによる受益が必要のように思える。地方都市におけるエリアマネジメントでは、今回の事例と比較して財源問題がより深刻に影響すると考えられる。一方で地方都市の豊富な人付き合いは、地権者や事業者の理解を得る必要があるエリマネ活動において、メリットになり得るとも考察できる。これらを鑑みれば、大都市と地方都市では行政の支援の範囲や種類も変わるだろう。今後、卒論を執筆するにあたりこの点を考慮しつつ、エリアマネジメントに関する理解を深めたい。

本書は、２０２２年初頭から急速に進行した円安について、現状を把握し、なぜ「悪い円安」と言われるようになっているのかについてわかりやすく分析したうえで、円安を好機とする望ましい政策について提案する。   第一章『為替相場が貿易収支に与える影響』 為替レート(円ドルレート)は輸出入価格そして輸出入量の両面から日本の貿易収支に影響することが予想できる。輸出品あるいは輸入品の生産国での価格が一定である場合、円安は日本の輸出品の外貨建て価格を下げる一方で、輸出品の円建て価格を上げる効果を持つ。したがって、そのほかの条件が一定であれば、円安は日本の輸出財の外貨建て価格の下落を通じて外国における需要量を増やす一方、輸入材の円建て価格の上昇を通じて日本における需要量を減らす効果を持つ。こうして輸出額が増加し、輸入額が減少すれば、貿易黒字になる。貿易黒字になると、日本の企業が輸出で受け取るドルが輸入で支払うドルよりも多いので、その差額分為替相場では輸出企業のドル売りが多くなる。その結果、今度は円高・ドル安になる。そうなると、今度はドル建ての輸出財価格が上昇し、円建ての輸入材価格が下落する。こうして、輸出額の減少と輸入額の増加が起こり、貿易赤字になる。   第二章『日本経済の現状把握』 ２０２２年前半の日本経済は、貿易赤字の拡大と、ロシア・ウクライナの危機などでの資源価格高騰によるインフレ圧力の高まりに加え、円安の進行により貿易赤字の拡大が続いているが、日銀は金融緩和継続のためにこの円安を食い止める手段が当面ないのが現状である。これまで円安が進行した際には原油価格が低下していたため、さほど問題にはならなかったが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で円安とともに原油価格の高騰が急激に進んだことが今回の円安が「悪い円安」といわれる大きな要因である。２０２１年後半からの資源価格高騰により、輸入額が輸出額をしのいでいる時期が多くなりその差額が徐々に拡大している。２０２２年7月時点での輸出額の伸び率は19.0％に対して、輸入額の伸び率は47.2％と二倍以上になっている。このような状況で円安になれば、デメリットが顕著になるのはあたりまえである。日本の主な輸入材である原油などは輸入価格が上がってもそれに従って輸入量が減少しないため、円安になった場合輸出額が輸入額を上回り円安＝貿易赤字が増えるという構図になっている。   第三章『円安と為替リスク管理』 企業は様々な為替リスクに直面している。ここで定義する為替リスクとは、為替相場変動により外貨建て資産や外貨建て負債の自国通貨換算額が変化し、予想しなかった利益や損失が生じる不確実性のことである。企業が抱える為替リスクは、輸出入にかかわることのみならず、原材料の調達や資金調達方法、どこで何を製造するかなど立地選択も含めて、さまざまな分野に及んでおり、リスクへエッジの観点から、為替リスク、為替換算リスク、為替経済性リスクの3つに大別される。為替相場の変動によって決済時に自国通貨建ての換算金額が変動する為替取引リスク、企業の財務諸表に計上された外貨建て資産・負債の評価額が、為替相場の変動によって増減する為替換算リスク、為替相場の変化によって価格競争力に影響がでる、あるいは企業の生産構造に変化が生じるなど、企業の経営全般からとらえる為替経済性リスクである。それぞれのリスクに対して企業がとる代表的な手法としてファイナンシャル・ヘッジとオペレーショナル・ヘッジがあげられる。ファイナンシャル・ヘッジは、為替市場における金融商品（デリバティブ）を利用して、為替換算リスクをヘッジする手法である。例えばタイで工場を作る際に、タイでその費用を調達するバーツ建ての債務を持つことによって為替換算リスクを相殺する手法である。オペレーショナル・ヘッジの手法は業態によってさまざまであるが、代表的なものは海外に生産拠点を移転することによって輸出の際に生じる為替リスクそのものを解消するというものである。今回の円安が「良い円安」にならないのは、日本企業がリーマンショック以降の約４年にわたって80円台の超円高を経験し、特に日本の輸出企業が為替に影響されない生産体制を作っていくことに腐心してきたことが背景としてある。リーマンショック後の円高は、もともと存在していた日本と海外（特にアジア諸国）との間の生産コストの格差をさらに広げたことにより、海外に生産拠点を移すオペレーショナル・ヘッジが一層加速した。海外に生産拠点を移転し、本社との海外現地法人との企業内貿易を通じて中間財輸出と完成品輸入で外貨建てエクスポージャーを縮小するのだ。ひいては、日本からは輸出せずに、中間財などもすべて現地で調達し、完成品を製造し、現地で販売するという企業も現れた。このように、日本企業は海外生産比率を上昇させる中で、特に円高に対する為替リスクの耐性を強めてきた。円高による為替リスクを避けて海外に進出し、為替変動に影響されない体質になった日本企業は、円高による悪影響を避けるという目的で始めた自己改造により、今回のような円安による恩恵を享受できない体質になってしまったのだ。   第四章『ドル建てに偏った日本の貿易建値通貨選択』 為替相場の変動が輸出入価格に与える影響は、日本企業の貿易建値通貨（貿易の決済通貨）選択によって異なる。仮に円建て輸出であれば、円安が急激に進むと輸出相手国にとっては現地通貨建ての輸出価格が低下し、それによって日本製品は安いということから輸出が増える効果が期待できる。一方で、ドル建て（あるいは輸出相手国通貨建て）で輸出している場合は、ドル建て輸出価格×円ドル為替レートという計算で円換算額としての収入が増加し、企業業績には好影響を与える。しかし、企業が円安による収入増を一時的なものとして内部留保とし、労働者の賃上げや国内投資などに結び付けなければ、円安による好業績が日本経済にもたらす波及効果は小さい。輸入については、輸入価格（ドル建て）×為替レートに従って輸入代金が円安分増大することから、それが消費者価格に転嫁され、現在われわれが直面しているコストプッシュのインフレとして問題となる。日本は他国と比較して自国通貨建て比率が輸出、輸入ともにかなり低く、ドル建て比率が高いという特徴がある。相手国通貨建てで貿易し、為替の変動で苦労してきた結果、為替に左右さえない体制を築いたことが、今回の円安のメリットを享受できずに「悪い円安」となった背景といえるだろう。日本企業の輸出でドル建てが多い理由としては、以下の２点が指摘される。第1に、海外現地法人とのサプライチェーンが拡大する中で、企業内貿易をドル建てに統一し、本社財務部がまとめて為替リスク管理を行うという為替リスク管理上の理由である。第2に、できるだけ現地の販売価格を安定化させるPTM行動である。PTM行動では、為替変動時よりも製品のモデルチェンジの際に価格を改定することが多い。以上のような日本企業の為替リスク管理を考慮すると、今回の円安が輸出価格の低下を通じて輸出増につながるにはまだもう少し時間を要するだろう。（PTM行動とは現地の通貨建てで輸出し、現地の販売価格を安定化させる行動）   第五章『いろいろな形で見る現在の円安』 為替相場には市場で取引されている名目の円ドル為替レートの他にも実効為替レートと呼ばれる、通貨がものを購入する力を比較した指標がある。実効為替レートとは特定の2通貨間の為替レートを見ているだけではとらえられない相対的な通貨の実力を測るための総合的な指標である。具体的には、対象となるすべての通貨と日本円との間の２通貨間為替レートを、貿易額などで計った相対的な重要度でウェイト付けして集計・算出する。実質実効為替レートは、単に名目の為替レートの動きだけではなく、各国の製品価格の変動を考慮に入れている。グローバル市場全体での競争関係を見るためには、単一通貨だけではなく、複数通貨の動きを同時にとらえた実効為替レートを用いる必要がある。実効為替レートは当該国の輸出競争力を測る指標として用いられるが実際には輸出競争力は産業別に異なりうる。日本の主要な４業種について、競合国と産業別実質実効為替ルートの推移を比較してみた。産業別に比較すると、今回の円安が実効為替ルートに与える影響は業種ごとに異なることがわかる。輸送用機器や一般機器はドイツや米国に比べて日本の競争力が強まっていることが確認できたが、電気機器や光学機器については、現在の日本の競争相手が韓国や台湾などアジア新興国であり、韓国がまだ日本よりも有利であることがわかった。企業側ではおのおのの生産体制に合わせたコスト削減と新製品開発の努力を継続することが必要であるとともに、政府も円安が対外競争力に与える影響の業種ごとの違いを確認しながら政策対応することが重要となろう。   第六章『円安はつづくのか』   これまで述べてきたように、２０２１年後半から驚くべきペースで円安は進行した。２０２２年初めから半年余りで２０円以上下落するとは、当初はだれも予想していなかっただろう。円安の背景は、大きく分けて２つある。第一に、日米金融政策の方向性の違いを起因とする日米金利差の拡大である。そもそも金利の引き締めを開始していた米国と金融緩和継続のスタンスを固持する日本という構図はだれの目にも明らかであった。世界の主要国がインフレ圧力の高まりを受けて一斉に金融引き締めを強化するなか、日銀の緩和スタンスは変わらず、円やそのほかの通貨に対しても売られ、実質実効為替ベースで歴史的な円安水準まで下落した。第２に、日本の貿易赤字の継続・拡大である。これは２０２１年後半から明確になった原油価格をはじめとする資源価格の上昇トレンドが２月以降のロシアのウクライナ侵攻でさらに強まり、円安と資源価格の高騰のダブルパンチという交易条件の悪化で、スパイラル的に円安が進んでしまったものだ。こうした状況は２０２２年９月初め時点において大きな変化は見られない。２０２２年３月後半に円ドル相場が１２０円台に乗ってから、日銀の黒田東彦総裁が非常に苦しい立場に置かれている。世界規模で進む歴史的な物価高騰の中、異例の金融緩和策を維持し、他の中央銀行とは異なる独自路線を邁進する日銀の金融政策が、「悪い円安」を助長している、との批判的な見方も国内では徐々に強まっていった。黒田総裁は当初は「円安は全体としては日本経済にプラス」との発言を繰り返していたが、原油高など物価高の弊害を強く感じている政府、産業界、国民はこの見方に違和感を持ち、円安を容認する日銀への批判を潜在的に高めてきた。しかし日銀がたとえ金融緩和政策を変更したとしても、日米金利差がすぐに縮小するとは限らない。日銀が利上げするとしても、その幅は極めて小さいものであると予想されるし、もしそれよりも米国の利上げ幅が大きければ、日米金利差が拡大することもありうる。現在の金利差がすぐに解消することは望めず、そうなると円安傾向は当面続く可能性が高い。日本の金利が将来上昇する場合には、国債金利の利払いが肥大することも懸念されている。これに関しては、金利水準がまだ低いことに加え、金利上げ局面になったときは慎重にアナウンスメントをしながら徐々に上げていけば、利払い費の拡大が短期的に財務悪化をもたらすには至らないと考える。またもし利上げによって日本国債に金利が少しでもつくとなると、金融商品としての魅力が増す。現在のような円安の下で、実は世界の投資家は日本の債券・証券の買い場がいつ来るのかを探っているともいわれている。その点では内外の投資家による日本国債の買い需要が喚起される可能性もある。他にも、利上げにより、預金生活者である高齢者の消費が喚起されることも期待されるかもしれない。「利上げ」が日本経済にもたらす様々な副次的な効果についても検討すべきだろう。   第７章『為替介入の効果はあるのか』 各国の通貨当局は、為替市場メカニズムを通じて為替レートに影響を与えることを目的に為替介入を行う。一般的に、固定相場制を採用する国は、外国の為替市場における需給ギャップを埋め、固定相場を維持するために為替介入を行う。一方、日本のような変動相場制採用国は、原則として為替レートを為替市場の需給関係に任せて決定することになっているが、過度な為替変動を避けるための為替相場安定化のため、あるいは為替レートをある目標に誘導するために為替介入を行う場合がある。これまで日本では、過度な円高ドル安の場合には、円売り・ドル買い介入が、過度な円安ドル高の場合は、円買い・ドル売り介入が行われてきた。２０２２年９月２２日、前日の米国市場では米FRBが0.75％の利上げをし、スイス中央銀行も利上げに追随さなか、黒田日銀総裁は日本の金融政策に変更がないとの記者会見を行い、円ドル相場は1ドル146円手前まで円安が進行した直後、日本政府は24年ぶりにドル売り円買い介入に踏み切った。２０２２年以降の円安に対しては、これまで円安をけん制する発言が繰り返されていたが、実際に市場介入に踏み切ったかどうかは疑問の声もあっただけに、突然の介入実施のインパクトは大きく、円相場は140円前半まで買い戻されたのちに142円台でもみ合いが続いた。しかし、その後は徐々に円安方向に値を戻しており、為替介入効果は一時的なものに終わった。日本以外の先進国では米国の利上げに追随する動きがみられ、金融緩和を継続している国は日本以外にはない。単独介入での効果は、さらなる円安進行防止にはなるものの、相場の反転までは期待できないだろう。円安トレンドを修正するためには、為替介入といった一時しのぎの手段ではなく、一日も早くインバウンドの正常化を図り、少なくともサービス収支の赤字の減少→黒字化を目指すなど、貿易収支赤字を減らす具体的な提示をすべきだろう。   第８章『円安を好機とする好ましい政策は何か』 今回の円安のデメリットが大きかったのは、貿易取引の決済通貨で円の割合が低いためである。特に、輸入サイドで貿易額の大きい米国や産油国との建値通貨がほぼドル建てで行われている点については何らかの改善が必要となるかもしれない。日本は中東諸国向けの輸出では円建てを使っている割合が高い。ということは、輸入相手は日本に支払う分の円が必要となるわけだから、その文を日本が中東から原油を輸入する際に円建てで支払ってもいいのではないか。日本と欧州間の貿易はお互いに輸出時に相手国建てを使っている。これと同じように、日本と米国間の貿易でももう少し円建てを増やす手立てはないのだろうか。日本でも、半導体製造装置を手がける東京エレクトロンが、輸出取引をほぼすべて円建て決済にしている。費用のかかる研究・開発を日本で行っており、為替リスクを回避するためであり、貿易を始める際に円建てを主張したそうだ。貿易建値通貨選択の先行研究によれば、競争力のある差別化された財であるほど、自国通貨建てを選択できるという。国内回帰を進めている企業の一部は、競争力のある財、メイド・イン・ジャパンが付加価値となるような財の国内生産回帰を進めているという。それならば、それらを日本から輸出する際にはぜひ円建てでの輸出を交渉していただきたい。今はアジア通貨を含む日本の貿易相手国ほぼすべてに対して円安が進んでいる。言い換えると、彼らにとって円を調達することは従来よりもコストがかからない。少なくとも輸出で円建てをお願いしても、彼らにとってはさほど悪い条件ではないはずである。長期的に見れば今後また円高になる可能性もある。そういった為替変動リスクを避ける点でも、現在のような円安で、相手国が円を安く入手でき、円建て輸出を交渉しやすい時期に円建てを増やしておくことは、将来の円高対策としても重要だ。特にアジア各国においては、アジアの現地通貨建て取引の促進を手伝うとともに、そのバーターとして円建てのシェアを増やすことは、アジアにおける過度なドル依存を緩和させることにもつながるだろう。   著者　清水順子　２０２２年１１月８日   授業の際に日本と海外の金利政策や円安ドル高について要約することが多く、そもそも何が原因でこれから日本はどうなっていくのか、どういう政策をとるべきかなど詳しく知りたいと考えていたので、この本を選んだ。日本経済の現状を知り、なぜ現在の円安が悪いと言われているかを知ることができ、これからどんな政策をとりどのような方向に日本の経済や世界の経済が動いていくかにより一層興味をもつことができた。今後記事を読むうえで、世界の動向に対して日本がどう対応していくかを、その理由と目指す形を考えていきたいと感じた。  

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『2040年全ビジネスモデル消滅』 『サブスクリプション　製品から顧客中心のビジネスモデルへ』  

オリエンタルランド（OLC）はクルーズ産業への参入を発表。2028年度の就航を予定している。業績は過去最高を記録する程好調ではあるものの、舞浜に一極集中してしまっている経営からの脱却の為だ。クルーズ船新造の為の投資額は3300億円と大きく、新たな資本調達も視野に入れている。既存のテーマパーク、ホテル事業と新たなクルーズ事業により、需要の分散や相乗効果が期待され、年間乗客40万人、売上高は1000億円を見込んでいる。 2024 7/13 日経新聞朝刊 13ページ

松屋フーズHDは一部の「松屋」で午後10時から午前5時まで、商品金額の7％を深夜料金として加算する仕組みを始める。同業界の「すき家」も同じような深夜料金制を導入しており、ファストフード業界で夜間料金が広がる可能性がある。また、TOPPANHDは混雑度に応じたダイナミックプライシング（DP）システムの実証実験を行い、2024年度中に本格販売を目指す。深夜営業の原資確保や食材の高騰などにより、外食産業の価格戦略が変わり始めている。 2024 7/11 日経新聞朝刊 13ページ  

生成AI法務ガバナンス 経営参謀としての企業戦略ーai時代に求められる仕事ー 立法過程の研究

生成AIで世界はこう変わる

サッポログループ物流は、サッポロビール千葉工場隣接地に新たな物流センターを開設します。これにより、トラックの移動がほぼなくなり、年間約2万時間の業務削減とCO2排出量約116トンの削減が見込まれます。新センターは従来より保管能力が約16%向上し、ワイン検品やギフト加工の作業効率も高まります。この物流改善により「2024年問題」にも対応します。   2024.07.12　日経新聞　産業