カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

ソニーグループとホンダは２１日、電気自動車（ＥＶ）の共同開発のために設立した「ソニー・ホンダモビリティ」について、事業を大幅に縮小すると発表した。従業員約４００人は、ソニー・ホンダが独自で採用した従業員を含め、本人の希望を踏まえた上で、原則としてソニーＧとホンダの両社で受け入れる。会社自体は存続させるが、事実上の休止状態になる。今後の協業のあり方については協議を続ける。 第１弾となる車種は、２６年内に米国で、２７年前半には日本でも納車を始める予定だったが、ホンダが３月１２日、米国でのＥＶ市場の鈍化などを理由に、自社開発のＥＶ３車種の開発中止を表明。ソニーＧとホンダも３月２５日、アフィーラの開発と発売を中止すると発表していた。 2026/4/22  朝日新聞　朝刊

三菱電機はデータセンターで使う光半導体の組み立てラインを2029年度までに倍増させる。DC向け光半導体は人工知能需要が急増し、同社の生産数は10年間で1億個を超えた。子会社と自社で生産を完結でき、最終製品に仕上げて国内外に出荷する見込みである。光デバイスはAI需要で好調かつ利益率が高いとされ、同社の半導体事業の営業利益は増加傾向にある。

福岡県内で自動車学校を運営する“ミナミホールディングス”はカンボジアに日本式の教習コースで日本の交通ルールや運転技術を学べる自動車学校を設立した。この学校は日本のドライバー不足を見据えて開設された。生徒は現地で運転技術を学び、内定後に来日し、日本で大型免許を取得して在留資格を特定技能に切り替える。そして日本の運送会社への就職もサポートする。2025年7月には初めてカンボジア人を日本で受け入れ、今後5年間で4000人の斡旋を目指している。

全ロシア調査センターが4月17日に発表した調査結果によると、プーチン氏の支持率は67％で、ウクライナ侵略後で過去最低となった。原因としては、モバイル通信規制や戦争の長期化など複合的な要因が支持率の低下に影響しているとみられる。ロシアは3月にドローン攻撃などの安全対策を理由に首都モスクワなどで通信規制を開始した。これにより、サイトの制限や店舗決済が一時できなくなるなど国民の日常生活にも支障が出ている。 2026/4/22日経新聞朝刊

中国政府は小中学生の過剰な成績競争を是正し、子供の健全な育成を優先する「ゆとり教育」への転換を急いでいる。教育省は2025年12月、小学1〜2年生の筆記試験禁止や、他学年での試験回数を1学期1回に制限する措置を打ち出した。また、試験結果の順位付けや公表も厳禁としている。背景には深刻な少子化があり、8000人を対象としたヒアリング調査では、出産の判断を阻害する大きな要因として「教育に対する焦りや不安」が浮き彫りになった。過度な競争は健康面にも悪影響を及ぼしており、生徒の95%以上が近視という実態も報告されている。これを受け、中国政府は業間休みを15分に延長するなどの健康配慮を強化した。従来の政策が校外を対象とした規制であったのに対し、今回は校内の競争緩和を通じて親世代の心理的負担を軽減し、少子化に歯止めをかける狙いがある。 2026/4/22       日本経済新聞

トランプ大統領は18日、医療用「幻覚剤」の研究を促進する大統領令に署名した。幻覚剤は鬱や心的外傷後ストレス障害の治療に効果が期待され、退役軍人から使用の許可を求める動きが広まっている。米国では、乱用の危険性が高いとして、「一類薬物」に認定されているが、今回の大統領令により、米食品医薬品局や米麻薬取締局に幻覚剤の研究や治療への規制の一部緩和を指示した。しかし一方で、幻覚剤は心血管系や肝機能への悪影響などの健康被害も指摘されている。 2026/4/21日経新聞夕刊

米アマゾン・ドット・コムは20日、AI新興企業アンソロピックへ最大250億ドルの追加出資を発表した。アンソロピックはアマゾン製半導体の供給を受けるほか、今後10年で1000億ドル以上の利用料を支払う長期契約を締結した。この提携は、計算基盤の不足を解消したいアンソロピックと、自社クラウドの利用者を固定したいアマゾン双方の利害が一致したものである。この提携強化により、アマゾンは自社製半導体の普及とクラウド事業の拡大を加速させ、2026年度のIPOを見据えるアンソロピックと共に、法人向けAI市場での主導権確保を狙う。 2026/4/22     日本経済新聞

大豆を原料とする大豆ディーゼル燃料は、軽油の代替としてトラックやボイラーに使われ、脱炭素を背景に需要が拡大している。中東情勢の混迷による代替需要も相場を押し上げる要因だ。中国の購入減で一時需要は鈍化したが、トランプ政権のバイオ燃料推進により、大豆油消費の過半が燃料向けとなった。これにより価格は高騰し、在庫減と需要から高値圏が続く見通しだ。一方、地政学リスクによる供給不安から、日本の食卓への影響が懸念されている。 2026/04/21,日本経済新聞 朝刊

航空大手のANAホールディングスと日本航空は、国際線の燃油サーチャージ引き上げを当初予定より前倒しし、5月1日発券分から適用すると発表した。4月までに決済すれば、5月以降の搭乗でも追加負担はない。背景にはイラン情勢による燃料価格の高騰がある。あわせて基準額も見直され、欧米路線では最大5万6千円程度まで上昇するなど、利用者の負担増が見込まれる。 2026/04/21,朝日新聞 朝刊

イランとアメリカが２週間の即時停戦に合意したことにより、8日の日経平均株価は前日比約２８７８円高の５万６３０８円で終えた。終値ベースでの上げ幅は歴代３位の大きさとなった。市場にとってこの停戦は想定外であったと専門家は言う。一方ではこの株高を慎重視する動きもある。今後の２国間の紛争解決への交渉の行方には不透明さもある。そして株価のさらなる上値追いには、原油価格の低下基調が続くことも欠かせない。