カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

イギリスの音楽フェス「グラストンベリー」で、パンクデュオ「ボブ・ヴィラン」が「イスラエルに死を」と発言し、物議を醸した。BBCがこのパフォーマンスを生中継したことで批判が集中し、政治家や市民団体も反発。警察は捜査を開始し、BBCは放送対応の見直しを表明した。 BBCnews 7月2日

韓国の李在明大統領が関与する京畿道公用カード流用事件の裁判が無期限延期となった。これで刑事裁判5件中4件が中断。背景には大統領在職中の訴追を禁止する憲法84条の適用がある。裁判所は「国政運営の継続性」を理由に延期を決定し、他の事件も延期の可能性が高い。 朝鮮日報　6月2日

大阪・関西万博の一般の来場者数が1日あたり15万人を超える日が出始めた。これは東京ディズニーリゾートを上回るペースで推移している。開幕当初は携帯電話の通信環境が悪く、入場に必要なQRコードを表示できずに混雑するといったトラブルが起きていたが、協会では毎日会議を開き、改善を重ねている。効果は次第に表れ始め、4月に会場を訪れた約10万人を対象とした調査では、8割ほどが満足と回答し、「当初テレビで見たようなトラブルがすべて改善されていた」といった評価の声も上がっている。 日本経済新聞　6/29

ここ数年、中学受験の目的が著しい勢いで多様化している。10年前までは、中学受験の動機や志望校選びはより偏差値の高い学校に入ることが主流だった。しかしここ数年は校風、充実した中高生活を送れるかという観点で、偏差値にとらわれず学校を選ぶ家庭が増えている。多様化が進むことによって、かつては中学受験と縁のない層も参入するようになり、そこまで勉強しなくても入れる学校を志望校にするという家庭が増えてきた。しかし、受験の多様化により勉強を通じて努力することや切磋琢磨するといった機会を経て大きく成長することが抜け落ちつつある感は否めない。 日本経済新聞　7/1

ZOZOは、好みのファッションや全身写真からAIが「好みの雰囲気」の相手を紹介するマッチングアプリ「ZOZOマッチ」を開始した。検索機能はなく、AIが毎日最大10人を紹介する。男性はマッチングまで無料、メッセージ機能は有料（1カ月3480円）。女性は全機能無料で利用できる。ファッション選びと出会いを融合させ、デート服需要の創出も狙う。   2025.06.30　日経

ATRとスタートアップのXNefは、AIを用いてfMRI画像から脳の活動を数値化し、精神疾患診断を補助するシステムを開発し、「プログラム医療機器」として厚労省の承認を取得した。うつ病を約7割の精度で判別できる。現在は脳回路指標として第1段階の承認を受けており、2026年春にはうつ病診断補助としての第2段階承認を目指す。客観的検査が精神疾患患者の負担軽減に繋がると期待されている。   2025.07.01　日経

東京科学大、一橋大、東京外国語大による「三大学連合」に、お茶の水女子大が新たに加盟し、「四大学未来共創連合」として再始動した。お茶大の強みであるジェンダー学や生活科学を活かし、文理融合の教育・研究をさらに推進する。各大学の専門を横断して学べる複合領域コースや大学院での共同教育も強化し、将来的には国の「大学等連携推進法人」への認定も目指す。複雑な社会課題に対応する学際的な取り組みが期待されている。 7/2　日経新聞

7月1日午前11時50分ごろ、東京都豊島区のサンシャインシティ内「アディーレ法律事務所」で、従業員が同僚に首を複数回刺され死亡した。渡辺容疑者は自宅からナイフを持参し、事件後に池袋駅近くの交番に出頭。「恨みがあり、結果的に死んでもかまわないと思った」と供述している。警視庁は殺人容疑に切り替えて捜査を進めている。事務所は事件を重く受け止め、警察に協力する姿勢を示した。ビル利用者や社員からは不安の声が上がっている。   7/2 朝日新聞　朝刊

大阪府警は、生成AIを使って大手通販サイトに似せたフィッシングサイトを作成し、偽のSMSで誘導してログイン情報を盗んだとして、吉岡真也容疑者と藤山浩至容疑者を逮捕した。2人は他人のクレジットカードで約2000万円分の商品を購入したとみられ、押収した端末からは約800件のカード情報も確認された。捜査には警察の生成AIも活用されており、フィッシングサイトの解析に役立てられた。 2025.06.23　日経

静岡市は、スタートアップ天地人のサービスを導入し、人工衛星データと市の漏水履歴をAIで解析して水道管の漏水リスクを評価する取り組みを始めました。100メートル四方の単位で危険度を5段階評価し、住宅や病院などの影響を考慮した優先更新のシミュレーションも行います。従来の人力調査に比べて効率的に現地調査の優先順位を決められます。導入自治体は30以上に上り、点検費用を最大65%、期間を最大85%削減できるとされます。 2025.06.24　日経