カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

ホンダが、電気自動車（ＥＶ）の新ブランド「ゼロ」の小型ＳＵＶ「アルファ」を、今年度中に発売する方針だ。事業の立て直しに向け、注力するインド市場にまず投入する。 ２０２７年１～３月の発売を目指す。具体的な価格は明らかにしていないが、価格を抑えて「買いやすいモデル」とする計画だ。大きさは、同社の売れ筋である「ヴェゼル」とほぼ同じという。日本国内でも２７年度までの発売をめざす。インドの工場で生産し、日本には「逆輸入」する。

米オープンAIは11日、顧客企業にコンサルタントや技術者を派遣する新会社を設立したと発表した。AIの導入を手助けし、法人向け事業を拡大する。新会社は外部から40億ドルの出資を受け、100億ドル規模の企業価値と評価された。これにはソフトバンクも立ち上げに参画している。新会社は先端AIを自ら使いこなせていない企業が多いとみて、オープンAIの最新技術を投資先やソフトバンクの顧客企業などに送り込みコンサルタントや技術者を客先に派遣し、常駐させる方針だ。 2026/5/13日本経済新聞夕刊

日本では高齢化に伴い、医療・介護分野の就業者が増加している。2025年度は増えた働き手36万人のうち半数を医療・福祉が占めた。一方で、この分野は人手に頼る構造が強く、生産性の向上が課題となっている。欧米ではIT活用や施設集約で効率化が進んでおり、日本でも見守り機器やデジタル化を進め、少ない人手でも質の高いサービスを提供できる体制づくりが必要だと指摘している。

日本精工とNTNは12日、経営統合することで基本合意したと発表した。実現すれば世界首位のベアリングメーカーが誕生する。この歴史ある2つの企業の統合の背景には、新興国メーカーの急成長があり、主力の自動車向けで稼げなくなったとこが原因にあるとされている。両社が今、将来を託すのがロボットや工場の自動化設備に使われるフィジカルAIへの活用だ。日本精工の市井社長は、「次の時代はロボットが来る。ベアリングや駆動部品など両社の得意分野を生かしたい」と訴えている。 2026/5/13 日本経済新聞朝刊

ウクライナの汚職対策当局は、ゼレンスキー大統領の側近だったイエルマーク前大統領府長官が国営原子力企業を巡る汚職事件に関与した疑いがあると発表した。事件では約1億ドル規模の不正資金が政権関係者に流れ、一部は高級住宅開発に使われたとされる。イエルマーク氏は疑惑を否定しているが、起訴されればゼレンスキー政権への打撃は避けられず、大統領自身にも事件を把握していたとの疑念が広がっている。

中国はエネルギー安全保障と外交上の交渉力強化のため、原油調達先を多様化している。先に予定されている米中首脳会談を前に米国産原油の購入を進め、半導体規制緩和などの取引材料とする狙いがある。一方でやロシア産原油の増加など、中東依存を脱却しつつある。調達分散により、米国などに原油を交渉カードとして使われない体制を整えている。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクは早ければ今月中に米振興企業が開発した新型人工知能モデル「Claude Mythos」へのアクセス権を確保する。これにより日米で連携して高度なサイバー攻撃に対する金融システム防衛を図る。このミュトスはシステムの脆弱性を見つける能力が桁違いに高いとされ、一般には非公開としている。このシステムが悪用されないように世界中の金融界で対応が急務となっている。

米国発の最新AI「ミュトス」は、プログラムの脆弱性を瞬時に発見できる能力を持つ一方、悪用時の危険性から一般公開が制限されている。こうした脅威を受け、日本政府は米国と連携し、サイバー攻撃への防御体制強化を急いでいる。金融業界ではシステム破壊による信用低下への危機感が強まり、電力など重要インフラ分野でも緊急点検が進められている。また、他国のAIも近いうちに同水準へ到達する可能性があり、日本国内では実物に触れられないまま対応を迫られている。 2026/05/13　朝日新聞朝刊

日本製紙は12日、牛乳パックなどの液体用紙容器を7月から10％以上値上げすると発表した。背景には、中東情勢による原油価格の上昇がある。防水加工に使う石油由来のコーティング材料の価格に加え、燃料費や輸送費も高騰しており、企業努力だけでは対応が難しくなったという。同社は2026年4月にも、液体用紙容器の一部の値上げを行っており、イラン情勢を含む中東の混乱により短期間で再度の価格改定にすることになった。 2026/05/13　朝日新聞朝刊

「日本企業におけるDX推進の阻害要因と処方箋」では、日本企業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現状と、その推進を妨げる課題について分析している。 DXは単なるIT化や業務効率化ではなく、企業の価値やビジネスモデルそのものを変革する取り組みであるが、日本企業では依然として「業務効率化」や「コスト削減」などの部分的なデジタル化にとどまるケースが多く、全社的な変革には十分至っていないことが指摘されており、その大きな要因について、以下の２つが挙げられている。 ①DX推進においては経営層・IT部門・業務部門の協調が不可欠であるが、日本企業ではその連携が不十分である。経営者がDXを現場任せにしているケースが多く、現場担当者が経営視点でDXの意義を理解しきれず、小規模な改善に終始してしまうことで、企業全体の変革につながらない。そのため、経営層自身が将来像を描き、強いリーダーシップを持ってDXに関与する必要があると論じられている。 ②DXを担う人材の不足も深刻な問題である。日本ではDX人材の「量」と「質」の両面で不足感が強まっており、リスキリングによる社内育成や、組織体制の見直しが必要だとされる一方で、経験者などを活用した経営層の意識改革なども必要になっていくとされている。 最後に筆者は、日本企業が今後も競争力を維持するためには、経営層がDXを全社的な課題として認識し、人材育成や組織改革を含めた長期的視点で取り組む必要があると結論づけている。DXを成功させるには、技術導入だけでなく、社員全体が変革の必要性を理解し、挑戦を受け入れる企業文化を築くことが重要であるとしている。 自分の考え 個人的には、そもそもDXを取り入れることで何ができるのか、DXとは何なのかを理解していないがゆえに、小規模改革にとどまってしまっているのではないかと感じた。経営層がDXに対して期待をしておらず、なんとなく周りが始めているから、便利そうだから、とDXを導入すること自体が目的にすり替わってしまっているように感じる。 また、経営者の役割の重要性について、現場任せにするのではなく、経営層自身が将来のビジョンを示し、DXを企業全体の課題として進めることが、変革を成功させるためには不可欠だと思うが、現状それができていない原因はなぜなのか、ビジョンを共有するためにはどうしたらいいのかなども含めて、今後調べていきたい。