作成者別アーカイブ: 良音 漆原

川上清一著『図解入門業界研究 最新教育ビジネスの動向とカラクリがよ~くわかる本』 本書は、学校教育から民間教育、EdTech(教育×テクノロジー)まで、幅広い教育産業の仕組みと課題を分かりやすく解説した一冊だ。 第1章では、教育産業の現場と最新トピックスについて取り扱っている。教育産業は国や地方公共団体が設置・運営する教育、または公共の目的を持つ公教育とは異なる教育ビジネス関連業種・業界を指す。その業界の最新トピックスをいくつか取り上げている。この本はコロナ禍に出版されたことも相まって、オンライン授業やインターネットを通した授業やサービスに関する話題が多く扱われている。コロナの影響で学習塾の売り上げが減ったなどのネガティブな一面がある一方で、オンラインでの授業を余儀なくされたことでICT教育やインターネット上で気軽に学習ができる環境の整備が進んだというポジティブな一面もあると紹介されている。続いて第2章では、教育サービス業界が産業としてそのように位置付けられているのかを詳しく解説している。日本標準産業分類で、教育は大分類で「教育、学習支援業」に位置付けられておりこの大分類は中分類2、小分類16、細分類は25の項目に分かれている。中分類は「学校教育」と「その他の教育、学習支援業」の2つで、教育サービス業界は主に後者に分類される。「その他の教育、学習支援業」のなかでも代表的なものは学習塾や予備校で、学習塾は通塾者の目的によって補修塾、受験塾、進学塾の3つに分類できる。また、予備校は一般的に大学進学のためのものと位置付けられていたが、近年は成績上昇や維持を目的に高校入学と同時に予備校に入学する学生が増えており予備校も学習塾的な一面を持ち始めた。学習塾や予備校以外にも資格取得学校や専門資格を取るための予備校なども取り上げている。第3章では、第2章での内容を踏まえて学習塾・予備校に焦点を合わせてその中でも市場規模を中心に取り扱っている。ここでは、学校現場のICT化の遅れや、学習塾が地域や個人に合わせて柔軟にサービスを展開してきた歴史が紹介されている。著者は、教育の質を高めるには公教育と民間教育の連携が鍵になると述べており、教育を一元的に捉えない姿勢が共感できる。第4章では、語学・資格・企業研修など「社会人教育ビジネス」の展開が描かれる。グローバル化や働き方改革により、個人のスキルアップを支援するサービスが急拡大しているという分析が興味深い。学び直しや自己投資が社会的に重視される今、教育が「人生100年時代の基盤」として位置づけられていることを実感した。そして、第5章は教育業界の今後の課題と展望についてである。少子高齢化社会でどんどん学生が減っていくことが予測される今、学生だけではなくすでに学習課程を修了している社会人などにも目線を向けていく必要があると述べられている。私は塾講師として指導にあたる中で、生徒一人ひとりに合わせた学習支援の重要性を感じており、また自身の勉強不足も多々感じるためこの章の内容には強く共感した。 ただし、著者も述べているように、教育のビジネス化には課題も多い。利益追求が過剰になれば、教育の公平性や人間的成長といった本質が損なわれかねない。経済的合理性と教育の公共性を両立する仕組みづくりが今後の鍵になると感じた。 本書を通じて、教育は「学びを提供する場」から「学びを支える社会的ネットワーク」へと変化していることを学んだ。教育ビジネスを経営の視点から理解することは、教育の未来を考えるうえで不可欠である。

川上清一著『図解入門業界研究 最新教育ビジネスの動向とカラクリがよ〜くわかる本』 学校教育から民間教育、EdTech(教育×テクノロジー)まで、幅広い教育産業の仕組みと課題を分かりやすく解説した一冊だ。少子化やAI技術の発展など、環境変化が激しい現代において教育のあり方を考える上で参考になる内容だった。本書では、学習塾、通信教育、資格取得支援、企業研修、そして近年急速に成長するオンライン教育など、多様な分野のビジネスモデルが紹介されている。著者は、教育産業の成長の鍵は「デジタル化」と「個別最適化」にあると指摘し、学習者一人ひとりのデータを活用した新しい教育の可能性を強調する。また、教育ビジネスが社会のニーズ変化を敏感に反映する産業である点も強調されており、教育の未来像を描く上で重要な視点を提供している。

日本では、不登校など学校に通うことが難しい子どもが増加しており、2023年には約34万人が該当した。文科省は「COCOLOプラン」を導入し、学校・地域・家庭・フリースクールなどが連携する支援体制を整備している。その一環として「多様な学びの場」やオンライン授業制度を拡充し、柔軟な教育環境を提供。また、制服の選択自由化などジェンダー多様性にも配慮が進む。誰も取り残さない包摂的な教育体制の構築が進められている。 https://www.weforum.org/stories/2025/02/japans-inclusive-school-systems-teach-us-about-resilience/?utm_source=chatgpt.com

OECDの2024年調査で、日本の中学校教員のAI活用率は17%と55カ国・地域中54位と低水準だった。AIの偏見助長や個人情報流出への懸念が強い。一方、シンガポールやオーストラリアでは個別学習支援や安全配慮型AIツール導入が進む。日本も文科省が指針を改訂し、英語教育や都立学校での実証を拡大中。ICT環境は整備されたが、教員の活用はまだ模索段階であり、柔軟な運用と好事例の共有が鍵とされている。 2025年10月7日　日経新聞

東京都教育委員会は、公立小中学校の児童・生徒約83万人の成績や出欠、健康診断などの情報を一元管理する統合システムを2028年度以降導入する方針を固めた。これにより教員の業務効率化と児童へのきめ細かい支援が可能となる。現在は市区町村ごとに異なるシステムを利用しているが、共通化で分析や施策立案も容易になる。都教委はダッシュボードを設置し、教育現場を支援するとしている。 2025年10月1日　朝日新聞

日本は2033年までに留学生40万人の受け入れを目標に掲げ、2024年5月時点で33万6,708人に達し、コロナ前水準を超えた。96％が自費留学生で、高等教育機関68％、日本語学校32％に在籍する。出身はアジアが9割超で、中国やネパール、ベトナムなどが中心。東京や大阪に集中し、人文・社会科学系が7割を占める。留学生数の増加は大学経営の安定や国際化に寄与する一方、地域偏在や支援体制整備が課題となっている。 The Economic Times 2025.05.21

AIマッチングに関するアンケート結果

『図解即戦力　教育産業のしくみとビジネスがこれ一冊でわかる教科書』石塚渉 他著（技術評論社） 『図解入門業界研究 最新教育ビジネスの動向とカラクリがよ~くわかる本』川上清市著（フォレスト出版）

東京科学大、一橋大、東京外国語大による「三大学連合」に、お茶の水女子大が新たに加盟し、「四大学未来共創連合」として再始動した。お茶大の強みであるジェンダー学や生活科学を活かし、文理融合の教育・研究をさらに推進する。各大学の専門を横断して学べる複合領域コースや大学院での共同教育も強化し、将来的には国の「大学等連携推進法人」への認定も目指す。複雑な社会課題に対応する学際的な取り組みが期待されている。 7/2　日経新聞

7月1日午前11時50分ごろ、東京都豊島区のサンシャインシティ内「アディーレ法律事務所」で、従業員が同僚に首を複数回刺され死亡した。渡辺容疑者は自宅からナイフを持参し、事件後に池袋駅近くの交番に出頭。「恨みがあり、結果的に死んでもかまわないと思った」と供述している。警視庁は殺人容疑に切り替えて捜査を進めている。事務所は事件を重く受け止め、警察に協力する姿勢を示した。ビル利用者や社員からは不安の声が上がっている。   7/2 朝日新聞　朝刊