作成者別アーカイブ: 良音 漆原

日本では、不登校など学校に通うことが難しい子どもが増加しており、2023年には約34万人が該当した。文科省は「COCOLOプラン」を導入し、学校・地域・家庭・フリースクールなどが連携する支援体制を整備している。その一環として「多様な学びの場」やオンライン授業制度を拡充し、柔軟な教育環境を提供。また、制服の選択自由化などジェンダー多様性にも配慮が進む。誰も取り残さない包摂的な教育体制の構築が進められている。 https://www.weforum.org/stories/2025/02/japans-inclusive-school-systems-teach-us-about-resilience/?utm_source=chatgpt.com

OECDの2024年調査で、日本の中学校教員のAI活用率は17%と55カ国・地域中54位と低水準だった。AIの偏見助長や個人情報流出への懸念が強い。一方、シンガポールやオーストラリアでは個別学習支援や安全配慮型AIツール導入が進む。日本も文科省が指針を改訂し、英語教育や都立学校での実証を拡大中。ICT環境は整備されたが、教員の活用はまだ模索段階であり、柔軟な運用と好事例の共有が鍵とされている。 2025年10月7日　日経新聞

東京都教育委員会は、公立小中学校の児童・生徒約83万人の成績や出欠、健康診断などの情報を一元管理する統合システムを2028年度以降導入する方針を固めた。これにより教員の業務効率化と児童へのきめ細かい支援が可能となる。現在は市区町村ごとに異なるシステムを利用しているが、共通化で分析や施策立案も容易になる。都教委はダッシュボードを設置し、教育現場を支援するとしている。 2025年10月1日　朝日新聞

日本は2033年までに留学生40万人の受け入れを目標に掲げ、2024年5月時点で33万6,708人に達し、コロナ前水準を超えた。96％が自費留学生で、高等教育機関68％、日本語学校32％に在籍する。出身はアジアが9割超で、中国やネパール、ベトナムなどが中心。東京や大阪に集中し、人文・社会科学系が7割を占める。留学生数の増加は大学経営の安定や国際化に寄与する一方、地域偏在や支援体制整備が課題となっている。 The Economic Times 2025.05.21

AIマッチングに関するアンケート結果

『図解即戦力　教育産業のしくみとビジネスがこれ一冊でわかる教科書』石塚渉 他著（技術評論社） 『図解入門業界研究 最新教育ビジネスの動向とカラクリがよ~くわかる本』川上清市著（フォレスト出版）

東京科学大、一橋大、東京外国語大による「三大学連合」に、お茶の水女子大が新たに加盟し、「四大学未来共創連合」として再始動した。お茶大の強みであるジェンダー学や生活科学を活かし、文理融合の教育・研究をさらに推進する。各大学の専門を横断して学べる複合領域コースや大学院での共同教育も強化し、将来的には国の「大学等連携推進法人」への認定も目指す。複雑な社会課題に対応する学際的な取り組みが期待されている。 7/2　日経新聞

7月1日午前11時50分ごろ、東京都豊島区のサンシャインシティ内「アディーレ法律事務所」で、従業員が同僚に首を複数回刺され死亡した。渡辺容疑者は自宅からナイフを持参し、事件後に池袋駅近くの交番に出頭。「恨みがあり、結果的に死んでもかまわないと思った」と供述している。警視庁は殺人容疑に切り替えて捜査を進めている。事務所は事件を重く受け止め、警察に協力する姿勢を示した。ビル利用者や社員からは不安の声が上がっている。   7/2 朝日新聞　朝刊

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とSBIホールディングス（HD）は、個人向け資産運用助言サービスを提供する新会社を7月に設立し、年内のサービス開始を目指す。出資は両社と傘下の証券会社・銀行が行い、SMFGの金融アプリ「Olive」内でAIチャットボットによる24時間相談機能などを提供予定。両社は2020年に提携しており、今回の新サービスもその協業の一環として発表された。 6月17日　朝日新聞朝刊1面

2024年度の入試で、国公立29大学が理工系学部に女子枠を設け、約580人の募集に1300人以上が出願したことが判明した。女子枠は女性のみを対象とした定員で、理工系分野での女性人材の拡充を目的とする。志願倍率には差があり、最も高かったのは山陽小野田市立山口東京理科大の6.53倍。東京科学大や名古屋工業大なども高倍率だった。一方、北見工業大など5大学では定員割れが発生した。2025年度からは京都大や大阪大も女子枠導入を予定しており、今後の広がりが注目される。 6月18日　朝日新聞朝刊1面