作成者別アーカイブ: 良音 漆原

2024年度の入試で、国公立29大学が理工系学部に女子枠を設け、約580人の募集に1300人以上が出願したことが判明した。女子枠は女性のみを対象とした定員で、理工系分野での女性人材の拡充を目的とする。志願倍率には差があり、最も高かったのは山陽小野田市立山口東京理科大の6.53倍。東京科学大や名古屋工業大なども高倍率だった。一方、北見工業大など5大学では定員割れが発生した。2025年度からは京都大や大阪大も女子枠導入を予定しており、今後の広がりが注目される。 6月18日　朝日新聞朝刊1面

米アップルは9日の開発者会議で、今秋にiPhoneなどの基本ソフトの画面デザインや名称を一新すると発表した。画面刷新は10年ぶりで、アプリアイコンに立体感を加える。一方、生成AIではリアルタイム翻訳機能を紹介したが、既存技術と差がなく、革新性に欠けるとの声があり、Googleやメタに遅れをとっているとの見方も残った。 朝日新聞　6/11　朝刊1面  

OpenAIの最高戦略責任者ジェイソン・クォン氏は10日、日本をAIインフラ提供の優先国の一つと位置づけ、政府向け構想「OpenAI for Countries」に意欲を示した。高い教育水準や強い製造業などを評価し、日本政府関係者とも面会。民主主義的AIの普及を重視し、中国など権威主義国家への対抗も訴えた。欧州では米企業依存への懸念もあるが、AIインフラの構築により国家の主権維持が可能と強調した。日本は有料会員数で世界トップ5に入る。 朝日新聞　6/11　朝刊1面

厚生労働省は、宿直医の配置規制を緩和し、1人の医師が複数の病院を担当できるようにする方針だ。ICTの進展と医師の地域偏在が背景にあり、遠隔対応で宿直の負担軽減を図る。高齢化に伴う医療ニーズ増加や働き方改革への対応も目的で、地方の医療体制維持を狙う。今後は実施要件の詳細をつめ、一部地域での試行も視野に入れている。 日経新聞　5/28 朝刊1面

三菱UFJ フィナンシャル・グループ(FG)は27日、インターネット専業の新銀行の設立を含む新たな個人向け総合金融サービス「エムット」を発表した。最大の柱はネット専業の銀行の立ち上げだ。開業に合わせ、顧客の資産状況といったデータを元にAIが最適な資産運用を提案するサービスも始める。また、データ収集などのため、家計簿アプリのマネーツリーを買収する方針も併せて発表した。 5/28　朝日新聞朝刊1面

5年に1度の年金制度改革に伴う法案が衆院で審議入りしたが、目玉だった基礎年金の底上げ策が自民党の反対で削除された。これに対し立憲民主党など野党は復活を要求し、修正案を提出。底上げ策は将来の年金水準低下への対策だったが、財源問題などから与党内に慎重論が広がった。法案の成立には野党の協力が必要で、与野党の修正協議の行方が焦点となっている。会期内成立には今月中の衆院通過が求められる。 5/21 朝日新聞クロスサーチ　朝刊https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1747803890367

東京都の小池都知事は20日、今年6月か7月からの4ヶ月間、都内すべての一般家庭の水道基本料金を無償にすると発表した。無償化は今夏だけの臨時措置とする方針で、都は導入の理由として物価高や猛暑を挙げている。 5/21 朝日新聞クロスサーチ　朝刊1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1747801980340

こども家庭庁の調査によると小学生になった子供の預け先が見つからず、仕事と子育ての両立が難しくなる「小1の壁」をめぐり、子供の朝の居場所を確保する施策を実施したり、検討したりしている自治体が約３％だった。昨年9月〜今年3月にも同様の調査をしていたが多くの自治体が「実施していない(未検討)」と回答していた。その理由として挙げられていたのは人材や居場所の確保・調整が難しいということだった。 5/9 読売新聞夕刊1面 https://yomidas.yomiuri.co.jp/yomiuri/articles/9199773

厚生労働省は、AIを活用したプログラム医療機器（SaMD）の開発を支援するため、全国の大学や病院に拠点を整備し、人材育成や実証試験を進める方針だ。拠点には補助金が支給され、企業の相談対応や海外展開支援も行う。高齢化に伴う医療需要の増加を背景に、SaMDは成長産業と位置づけられており、実用化を妨げる課題の解消を図る。 5/13 読売新聞夕刊1面 https://yomidas.yomiuri.co.jp/yomiuri/articles/9201771

対話型AI「ChatGPT」を開発・運営する米オープンAIが、NPOから営利企業へと転じる計画を断念した。代表のアルトCEO は昨年に営利化を表明し、マイクロソフトやソフトバンクグループから資金を調達して営利化への準備を進めたが、「安全が担保できない」等の営利化に反対の声も根強くあった。その一方で、営利化断念により開発スピードが鈍ることを懸念する声もある。 5/7 朝日新聞クロスサーチ朝刊1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1746594085518