作成者別アーカイブ: 小松崎 静

これまでは配送面でのみ連携していたローソンとウーバーが、これからは専用商品や新製品の先行販売など、開発や販促などで協力する。また、業務提携に伴い、現状全店の内約4割（約6500店）の宅配対象店舗や、約5000店の24時間宅配受付店舗なども拡充していく見通し。データ面でも連携し、ウーバーのアプリからローソン店舗の在庫状況を確認出来るようにもなった。コロナ渦が過ぎ、巣ごもり需要が減少してデリバリー市場の成長が鈍化する中、新たな価値を創出し利用者増大を狙う。 2024 6/24 日経新聞朝刊 10ページ

電動キックボードのシェアサービスを提供するLuupは、自治体・企業向けのサービスに参入する。バスやタクシーなどの交通手段が不足する地方に導入を促し、地域住民や外国人を含めた観光客に利用させる見通しだ。Luupは組織と契約し、初期費用の80万円、月額利用料として車両1台あたり3万円の月額利用料を得る。個人の利用料や利用可能な時間帯などは、契約した組織が決められる。社長は地方利用に関する問い合わせ件数は月に2ケタから3ケタを超えることを示し、全国的な需要があると強調した。 2024 6/21 日経新聞朝刊 15ページ

国内大手のGENDAは現地企業の買収によって、またラウンドワンは一千億円を投じて、全米へのエンタテインメント施設出店を目指す。両企業共に、主力は日本の人気コンテンツのキャラクターグッズなどを景品としたクレーンゲーム擁するゲームセンター事業である。日本のゲームセンターと共通の商品を展開することで米国の消費者を惹き付け、景品の質や採算を向上させる狙い。日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業の輸出額や海外市場規模は増大傾向にある。 2024 6/11 日経新聞朝刊 2ページ  

日経の調査で、生成AI大手3サイトで日本の代表作と言えるタイトル、キャラクターを検索すると、約9万枚がヒットし、内2500枚が類似画像と判断された。それを生成したプロンプト（指示文）の約9割にはキャラクター名が入っており、ユーザーの作為が見られる形だ。またアニメ業界を脅かす違法コピー、海賊版の被害も健在で、加えて生成AIがそこから学習をしている可能性もあるという。動画生成AI等も発表される中、AIの利活用とコンテンツ保護の両立が早急に求められる。 2024 6/7 日経新聞朝刊 1ページ  

厚生労働省は年金と住宅に関する財形貯蓄制度に加入可能な年齢を、働く高齢者の増加に伴って、現行の55歳未満から70歳未満まで引き上げる検討を始めた。23年の労働力調査によれば、60代でも半数以上は就業している。また、企業にも70歳までの高齢者の雇用機会の確保が努力義務として課されている。そんな現社会の潮流を鑑みた結果の検討開始だ。低金利などによって財形貯蓄の残高は減少傾向にあるが、老後の資産形成の選択肢を増やす狙いである。 2024 6/4 日経新聞朝刊 5ページ

ファミリーマートはソニーグループ傘下の通信会社であるミークに出資・連携し、店内の電子機器の温度管理や電力消費量などの各データをまとめて管理可能にする検討を始める。人材難に呻くコンビニ市場では、無人店などの次世代店、またそれを可能とするシステムの拡大が急務だ。ファミマは既に通信技術を活用した無人決済コンビニを40店程展開しているが、その購買データの管理や分析に関してはまだ普及しておらず、コスト面などで課題が残る。 2024 5/31 日経新聞朝刊 1ページ

楽天は、製品に合った背景画像を自動生成するという生成AIを活用した新機能により、楽天市場の出店者をサポートする。電子商取引（EC）サイトの競争が激化する中、業務効率化による出店者の増加が狙い。具体例としては、ソファを画像としてアップロードすると、製品がリビングに置かれたような画像が生成される。使用料も掛からない。従来のスタジオやカメラを借りて行う撮影より低コストである為、商品画像の印象が購買率に繋がるECサイト出店者の負担軽減に繋がる可能性がある。 2024 5/20 日経新聞朝刊 8ページ  

EUは検索サービス「Bing」などを巡り、AIリスクに対応出来ていない疑いがあるとして、米マイクロソフトへの情報提供の強制を発表。生成AIが生む出鱈目、「ハルシネーション（幻覚）」の問題や、「ディープフェイク」拡散に対し、ビングが適切なリスク評価及び軽減措置をとっているか疑問視する。EUは6月に控える欧州議会選に際しての誤情報の流通を警戒しており、マイクロソフトに速やかな対処を求めている。 2024 5/18 日経新聞朝刊 7ページ

政府は温暖化ガス排出量の多い企業に、排出量取引制度への参加を義務づける。現在は自主的な参加のみだが、26年度には主に重工業の分野などを対象とする見通しだ。日本の脱炭素の加速の為、削減目標の策定や支援を行う。排出量取引制度は23年度から自主的なものとして始まっており、24年度では国内排出量の5割超を占める747社が参加しているが、企業や業種ごとのばらつきがある。具体的な制度の設計は、EUや韓国、オーストラリアなどの導入国を参考に行われる。 2024 5/12 日経新聞 1ページ

トヨタ自動車は、8月から65歳以上のシニア人材の再雇用を拡大し、全職種で70歳まで働くことが可能となる。EVシフトへの対応などによる専門人材不足の解消の為、実務や若手育成を行わせる狙いだ。職場からの要望に応じる形で、契約期間は1年単位で行われる。処遇は現行制度に準じるとのこと。また65歳までの再雇用人材が、部長職以外は給与が半分程度になっていたのを、業務内容と能力に応じて給与を決定する制度に改め、処遇改善にも取り組む。 2024 5/9 日経新聞 13ページ