作成者別アーカイブ: 小松崎 静

セブン-イレブンジャパンは、本部主導での値引き推奨を開始した。食品ロスの削減や選別消費に対応する狙いがあり、コンビニ最大手のセブンの廃棄方針転換は、この動きが広がる契機ともなる。23年に行われた実験では、店舗の廃棄額は1割程度減少、１日あたりの売上額は増加した。値引きにより廃棄が減れば、本部の収益底上げにも繋がる。セブンの食品ロスはロス全体で見れば数%程度のものだが、中長期的な影響は大きいと言える。 2024 4/20 日経新聞朝刊 一面 1ページ

テスラのCEOであるイーロン・マスクが、電気自動車（EV）の販売台数減少に伴い、コスト削減や生産性の向上を目的とした、従業員の10%以上の人員削減を行うことを示唆した。同社の10%の人員とは約1万5000人に相当し、同社は組織肥大化を理由に22年にも同様の人員削減を行っている。新車販売台数は前年実績を下回り、低価格EV開発からの撤退を検討しているともされているが、未だ取材には応じていない。 2024 4/16 日経新聞 ビジネス 13ページ

グーグルは日米間を繋ぐ海底ケーブルへの10億ドル（約1500億円）の投資をすると発表。インターネット通信の品質維持、また災害や有事に備える狙いがあり、他にもSNSやAIの利用増加に伴う基幹インフラ拡充の必要にも応える形だ。地政学リスクや経済安全保障を踏まえて、ケーブル網は分散させて敷設される。グーグルは首相訪米に伴う日米の連携強化に、インフラ投資で貢献。敷設にはNECやKDDIも協力する。 2024 4/12 日経新聞 ビジネス 15ページ