作成者別アーカイブ: 石橋 博

大阪ガス、CO2直接吸着技術研究に着手

大阪ガスは、大気中から二酸化炭素(CO2)を直接回収する「ダイレクト・エア・キャプチャー(DAC)」技術を開発している。微細な穴を持つ「金属有機構造体(MOF)」と、CO2を吸着するアミンを組み合わせた装置を試験中で、従来よりも少ないエネルギーでCO2を吸着できる見込みだ。DAC技術は、CO2削減に貢献するだけでなく、同社が注力する水素とCO2から都市ガスを作る「eメタン」の原料調達にも役立つことが期待されている。 日本経済新聞 朝刊 17ページ

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日本のR&D投資効率が低下。

日本の研究開発(R&D)投資効率が低迷している。GDP比では他の先進国と大差ないものの、投資が利益に結びつく力は過去30年間で大きく低下した。2021年には投資額の約30倍の付加価値を生んだが、1990年の75倍から大幅に落ち込み、他国と比較しても低い水準である。日本企業は既存技術への依存が強く、新興企業の育成が進んでいないことが課題である。特に大企業主体の研究開発が多く、スタートアップの技術革新が進まないことも問題視されている。大企業と新興企業の連携が効率改善のカギとなる。 2024.10.14.日本経済新聞 朝刊 3ページ

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日本版ライドシェアの「アナログ版」、15地域が導入を検討。

日本版ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で有償で人を運ぶサービスであり、アプリに不慣れな高齢者が多い地域向けに、電話予約や現金払いに対応する「アナログ・ライドシェア」が導入される予定である。これに対して、15地域が国土交通省に導入意欲を示している。アプリを使わず、電話で予約し、運賃は距離や時間に基づいて事前に決定される。地方での普及が期待される一方、現金支払いや電話対応により運転手や運営側の負担が増え、デジタル化に逆行するとの懸念がある。また、運転手の確保や財務状況の厳しい企業が新たな負担なく参入できるメリットがあるが、実際の利用拡大には課題が残っている。 2024.10.16 日本経済新聞 朝刊 5ページ

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書評『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか。世界の先進企業に学ぶリーダー育成法』 ドミニク・テュルパン著

日本企業がグローバル化に苦戦しているという話は、ビジネスの現場でよく耳にします。この問題に対して、ドミニク・テュルパンは『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか』で、日本企業が直面する課題を明快に分析し、世界の先進企業におけるリーダー育成法から日本企業が学ぶべき点を提言しています。この本を通して、私は日本企業の「立ちすくみ」の原因と、そこから抜け出すためのヒントを得ました。 新しい世界、立ちすくむ日本 テュルパンはまず、世界中のビジネスがグローバル化とデジタル化によって急速に変わる中で、日本企業がその波に乗り切れていない現実を描いています。日本の企業は、長年の成功モデルに固執し、変化に対応しようとする意識が遅れていると指摘します。確かに、日本企業は技術力や品質で世界的な評価を得ていますが、世界市場での柔軟性や迅速な意思決定に欠けていると感じることが多いです。この章を読むと、グローバルビジネスの荒波の中で、時代に取り残されている感覚を強く受けました。 なぜ日本企業はグローバル化でつまずくのか 続く章では、なぜ日本企業がグローバル化に失敗するのかが詳しく解説されています。特に、意思決定のプロセスが長く、企業文化が上下関係を重んじすぎる点が問題視されています。私はこの部分に特に共感しました。日本企業の多くがまだ「失敗を許さない文化」に縛られているように感じますし、それが新しい挑戦やイノベーションを抑え込んでいるのではないかと思います。テュルパンの分析は、私が普段考えている「もっと早く、柔軟に動けないのか?」という疑問に明快な答えを示してくれました。 先進企業は、どのように人材に投資しているのか テュルパンは、世界の先進企業が人材育成にどれほど真剣に取り組んでいるかを具体的に紹介しています。特に印象に残ったのは、アメリカやヨーロッパの企業が、若手リーダー候補に対して早い段階から大規模なトレーニングやメンタリングを実施している点です。これに対して、日本企業はまだ「経験年数」が重視されすぎており、若手がリーダーシップを発揮する機会が限られていると感じます。この差が、将来的なリーダー層の質に大きな影響を与えているのではないかと考えさせられました。 地球規模で活躍するリーダーに求められる能力 グローバルに活躍するリーダーに必要な能力として、テュルパンは「異文化理解」「柔軟な対応力」「決断力」の重要性を強調しています。この部分は、私自身がリーダーシップについて考える際に非常に参考になりました。特に、グローバルリーダーは「多様性」を強みに変えることが求められるという指摘は、日本企業のリーダーが苦手としている部分だと思います。異なる価値観を持つ人々と協働する際に、いかにその多様性を活かしてチームを強化するかという視点は、グローバルリーダーに欠かせないものだと改めて感じました。 グローバル人材育成のために日本企業ができること 最後の章で、テュルパンは日本企業がグローバル人材を育成するための具体的な提案をいくつか示しています。特に、若手社員に海外での経験を積ませること、柔軟な働き方を導入することの重要性を説いています。これを読むと、日本企業が今すぐにでも取り入れるべき施策がたくさんあるように思えました。リーダーシップを「年功序列」ではなく「能力主義」に基づいて育てる文化を作ることで、グローバル市場での競争力が大きく向上する可能性があります。 結論 『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか』は、日本企業がグローバル化に成功するためのヒントを満載に詰め込んだ一冊です。テュルパンの指摘は、どれも説得力があり、特に日本のビジネスリーダーや人材育成担当者には一読の価値がある内容です。私自身、この本を通じて、日本企業が直面する課題とその解決策をより深く理解することができました。 2012年 『なぜ日本企業は「グローバル化」でつまずくのか』 日本経済新聞社

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実質賃金3ヶ月ぶりにマイナス、名目賃金は増加。

厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を除いた実質賃金は前年同月比で0.6%減少し、3カ月ぶりにマイナスとなった。これは賞与の伸びが鈍化し、物価上昇が影響したため。名目賃金は3.0%増加し、特に基本給が3.0%増と31年10カ月ぶりの高い伸びを記録した。フルタイム労働者の賃金は2.7%増、パートタイム労働者は3.9%増で、実質賃金もわずかに改善した。 日本経済新聞 10/8 夕刊 1ページ

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中小企業の倒産が増加、物価上昇が影響。

2024年度上半期の企業倒産件数は10年ぶりに5000件を超え、物価上昇が主な要因となった。特に中小企業ではコスト増加を販売価格に転嫁できず、倒産が増加している。倒産件数は前年同期比18%増の5095件で、建設業や製造業が特に影響を受けた。小規模企業ほど価格転嫁が難しく、倒産が多発。さらに、ゼロゼロ融資の返済負担や金利上昇が倒産リスクを高めている。一方、価格転嫁に成功する企業もあり、業績は二極化している。 日本経済新聞 10/9 朝刊3ページ

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中小企業の八割、インボイス制度による負担増加

インボイス制度が開始して1年が経過し、事業者の登録は一巡したものの、8割以上の中小企業が事務負担の増加を訴えている。特に、発行されたインボイスの要件確認や登録番号の照合が手作業で行われているケースが多く、デジタル化が遅れていることが負担増の一因となっている。政府はデジタルインボイスの普及を目指しており、ペーパーレス化の推進が急務とされている。また、免税事業者が課税事業者に転換する際の税負担増に対する支援も求められている。 日本経済新聞 朝刊 5ページ 10月1日  

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PayPay証券、1日500円積立サービスを開始

PayPay証券は、スマホ決済アプリ「PayPay」上で1日500円から積み立て投資ができるサービスを開始する。「おまかせ運用」のアイコンから、2つの投資信託のうち1つを選ぶだけで簡単に投資を始められる仕組みだ。少額投資非課税制度(NISA)対応で、1つはキャピタル・グループの世界株に投資するアクティブ投信、もう1つは三菱UFJアセットマネジメントの国内外の株式や債券に投資するバランス投信を提供する。 日本経済新聞  朝刊 10ページ 10月2日

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合宿 本のタイトル

なぜ日本の企業は真のグローバル化ができないのか。 東洋経済新報社 2015年

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太平洋・島サミットが日本にて開催

政府は16日、太平洋島しょ国・地域の首脳らが集まる「太平洋・島サミット」を都内で開いた。日本企業は脱炭素や金融新事業を通じて課題解決を図る。サミットは岸田首相と18の国・地域代表が出席し、気候変動対策や通信改善などを議論。日本は支援を示し、中国との差別化を強調する。パラオでの蓄電池システムや、パプアニューギニアでのデジタル通貨実証実験など具体的協力が進行中。サミットは3年に1度の頻度で開催されている。 日本経済新聞 2024.07.15 朝刊 4ページ

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