作成者別アーカイブ: 呉 旻錫

フランス競争当局が米半導体大手エヌビディアを反競争行為の疑いで告発する見込みである。人工知能（AI）向けの半導体で独占的なシェアを持つ同社が、急成長する生成AI分野で不当に他社との競争をゆがめている状態にあると判断したもようだ。エヌビディアはGPUを使いAIを高速に動かすためのソフト基盤「CUDA（クーダ）」を手掛けている。仏当局は同社による寡占を問題視したとみられる。 違反を認めた場合、罰金として世界の年間売上高の最大10％を徴収する可能性がある。   2024.07.02 日経新聞　国際   フランス競争当局が米半導体大手エヌビディアを反競争行為の疑いで告発する見込みである。エヌビディアはAI向け半導体で独占的なシェアを持ち、仏当局は生成AI分野での競争をゆがめていると判断した。2023年9月に仏当局はGPUを組み込んだグラフィックカードの捜査を開始しており、エヌビディアのCUDAソフトの寡占を問題視している。違反が認められれば罰金は年間売上高の最大10％になる可能性があり、米司法省も市場調査を進めている。 AI

米テスラの電動ピックアップトラック「サイバートラック」がリコールの対象になったことが明らかになりました。リコールは2件あり、2024年モデルの1万1000台以上が影響を受けます。問題はトランクの内装部品の接着不足による落下や、電気流れ過ぎによるワイパーの故障で、視界不良を引き起こす可能性があります。これに対し、テスラは部品の交換などで対応しますが、事故は報告されていません。   2024.06.26 日経新聞 国際

サウジアラビアのジャラジル保健相は、メッカで行われた巡礼中の死者が1301人に達したと発表しました。多くは酷暑による熱中症が原因で、死者の8割は無登録で参加していました。ロイター通信によれば、サウジ当局は無登録者に医療サービスを提供しておらず、砂漠を歩いて移動する無登録者もいるとのことです。   2024.06.24 日経新聞　国際

韓国軍の情報を基に、北朝鮮が南北非武装地帯（DMZ）に壁を建設中であると報じました。北朝鮮は南北を結ぶ鉄道を分断し、韓国に続く道路に地雷を設置するなど、物理的な分断を進めています。聯合ニュースによると、北朝鮮軍は軍事境界線近くで壁や道路を建設中です。金正恩総書記の統一政策の転換に関連し、韓国を敵対国と位置づけるための措置と解釈されます。 2024.06.15 　国際

北朝鮮が5月末以降に韓国側へ飛ばしたごみ風船が、韓国の計778カ所に落下していたことが14日に判明しました。韓国警察庁が国会議員に報告したもので、韓国ギャラップの世論調査によると、60%の人がごみ風船を「脅威」と感じていることがわかりました。北朝鮮は5月28日から6月10日まで断続的に風船を飛ばし、ソウルをはじめとする広範な地域で落下が確認されました。 2024.06.14　国際

米アルファベットが傘下のグーグルのクラウド部門で人員を削減している。米ＣＮＢＣが米東部時間３日夕に報じた。2023年から続ける人員整理の一環とみられ、少なくとも100人を解雇した。経営資源を成長分野と位置づける人工知能に振り向けている。報道によると、解雇の対象となったのがクラウド部門の営業やコンサルティング、エンジニアなどの従業員で、同社幹部は「我々の事業にとって重要な分野に投資し、長期的な成功を確実にする方針を維持している」と説明した。 2025.06.04　国際

アマゾンジャパンは５日、有料会員に限定していたネットスーパーの利用対象者を広げたと発表した。配送対象の地域に住むアマゾンの無料会員でも注文できるようにした。利用のハードルを下げて裾野を広げる。これまでは年間５９００円の年会費がかかる有料会員サービス「アマゾンプライム」の登録者だけが利用できた。無料会員がネットスーパーを利用する場合、配送料が２００円高くなる。 ネットスーパーは新型コロナウイルス禍で広がったが、生鮮食品のネット注文に抵抗を覚える消費者は少なくない。さらに各社ともネットスーパーを強化しており、競争も激化。アマゾンは使える人を増やして、事業拡大につなげる。 2024.06.05　産業

北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、同日の日中韓首脳会談で朝鮮半島の非核化を議論したことを批判する北朝鮮外務省の談話を報じた。北朝鮮自身を「核保有国」と位置づけ、非核化を迫るのは「主権侵害」だと断じた。 「『朝鮮半島の完全な非核化』はすでに死滅している」と主張した。 首脳会談を主催した韓国を「東北アジアの厳重な安保危機をもたらしている」と非難し、非核化や平和の議論は「欺瞞（ぎまん）だ」と強調した。「朝鮮半島の非核化は力の空白を意味し、戦争の催促を意味する」と指摘した。 2024.05.27 日経新聞 国際

米新興企業オープンAIは28日、人工知能（ＡＩ）の安全対策について同社の理事会（企業の取締役会に相当）に提言する委員会を設置したと発表した。生成AI技術を進化させる一方、ガバナンス（企業統治）に懸念を招く事態が相次いだ。安全性を重視する姿勢を強調する狙いがある。 　同社では非営利団体の理事会が営利企業を統治する。理事会の下に「安全・セキュリティー委員会」を新設した。AIの安全性にかかわる重要な決定を巡り、理事会全体に提言や報告をする。 　社外の有識者からも助言を受ける。同委員会はまず今後90日で同社の既存の安全対策や開発プロセスを点検し、改善点などを指摘する。 2025.05.29 日経新聞 国際

欧州連合（ＥＵ）の加盟国からなる閣僚理事会は21日、世界初の人工知能（ＡＩ）規制法案を承認した。すでに立法機関の欧州議会も採択しており、正式に成立した。生成ＡＩの提供企業にＡＩ製であることを明示させるなど透明性の担保を求める。 日本など多くの国がＡＩに関するルール整備を検討するなか、世界標準をめざすＥＵの規制内容は他国の政策立案の参考になる。 成立したＡＩ規制法は数日内にＥＵの官報に掲載され、その20日後に施行される。2026年の本格的な適用開始を見込む。一部の規制を前倒しで適用するほか、全面適用までの経過措置として企業には規制法に近い自主ルールの順守を促す。 2024.05.21 日経新聞　国際